(1607) 【】
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(1607A) 《一括申請》
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※←※←　いずれも建物の表題部の変更登記であるから。
　申請情報は，登記の目的及び登記原因に応じ，一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし，同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは，この限りでない（令4条但）。
　令第4条ただし書の法務省令で定めるときは，次に掲げるときとする。
�E 同一の不動産について申請する２以上の登記が，いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき（規則35条6項）。

(1607B) 《一時的な屋根の除去》
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※←※←　一時的な状態なので、最終的に増築工事が完了した時点で、表題部の変更登記を申請すれば足りる。（詳論　不動産表示登記総論　245頁　きんざい）

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※←※←1 表題登記がある建物（区分建物を除く）に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となったことにより当該表題登記がある建物が区分建物になった場合における当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請は，当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない（法52条1項）。
3 表題登記がある建物（区分建物を除く）に接続して区分建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は，当該表題登記がある建物についての表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない（法48条3項）。

(1607D) 《更正登記の申請義務》
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※←※←　更正登記については，申請義務を定めた規定はない。
1 第27条第1号，第2号若しくは第4号（同号にあっては，法務省令で定めるものに限る）又は第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項に関する更正の登記は，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）以外の者は，申請することができない（法53条1項）。

(1607E) 《数次の増築》
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※←※←　（昭54.3.31民三2112号通達第二・二・４（一）（注））。