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(1705A) 《所有者の認定》
※←　登記官は，表示に関する登記について第18条の規定により申請があった場合及び前条の規定により職権で登記しようとする場合において，必要があると認めるときは，当該不動産の表示に関する事項を調査することができる（法29条1項）。
※←　�B 所有権の登記がない不動産（共用部分（区分所有法第4条第2項に規定する共用部分をいう。以下同じ）である旨の登記又は団地共用部分（区分所有法第67条第1項に規定する団地共用部分をいう。以下同じ）である旨の登記がある建物を除く）については，所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が２人以上であるときはその所有者ごとの持分（法27条3号）

(1705B) 《公有水面埋立》
※←　第22条第2項ノ告示アリタルトキハ，埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ，其ノ告示ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス。但シ，公用又ハ公共ノ用ニ供スル為必要ナル埋立地ニシテ埋立ノ免許条件ヲ以テ特別ノ定ヲ為シタルモノハ此ノ限ニ在ラス（公有水面埋立法24条1項本文）。
※←　新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，表題登記を申請しなければならない（法36条）。

(1705C) 《申請期間》
※←　これに対し，区分建物の転得者は，表題登記を申請することができない。
　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，表題登記を申請しなければならない（法47条1項）。

(1705D) 《登記原因日付》
※←　登記原因の日付とは，その事実が発生した日をいうので，払下げの年月日ではない。

(1705E) 《一括申請》
※←　すなわち，敷地権の有無に関わらず，一括申請をしなければならない。
※←　区分建物が属する１棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は，当該新築された１棟の建物又は当該区分建物が属することとなった１棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない（法48条1項）。