刑法の場所的適用範囲とは，どこで行われた犯罪に対して刑法を適用することができるかという問題である。この問題を解決する理論は，従来，国際刑法と呼ばれてきているが，国内法である刑法の適用を論ずるのだから，その性格は，国際法ではない。これに対して，近年は，国際法としての刑法の分野も認められており，刑事国際法と呼ばれている。

　刑法の場所的適用範囲を定める原理としては，属地主義，属人主義，保護主義，世界主義がある。属地主義とは，自国の領域内で犯された犯罪に対しては，犯人が自国民であるか，他国人であるかを問わず，自国の刑法を適用する建前であり，属人主義とは，自国民によって犯された犯罪に対しては，その犯罪の場所が自国の領域内であるかどうかにかかわらず，自国の刑法を適用する建前であり，保護主義とは，自国または自国民の利益を保護するために必要な範囲で犯人の国籍や犯罪の場所にとらわれず，自国の刑法を適用する建前であり，世界主義とは，たとえば，海賊とか，人身売買とか，通貨偽造などのように，世界各国に共通する法益を侵害する犯罪に対して，犯人の国籍や犯罪の場所のいかんにかかわらず，自国の刑法を適用する建前である。

　これらの諸原理について，わが刑法は，属地主義を基本としつつ，他の主義も併せて採用している。

　第一に，刑法は，「日本国内において罪を犯したすべての者に適用」される（1条1項）。属地主義である。「すべての者」とは，犯人が日本人であるか，外国人であるかにかかわらないという意味である。「日本国内」とは，日本国の領域内をいい，領土内はもちろん，領海内，領空内も含む。そして，たとえば，横浜港での船積みに過失があったため，その船が出港後，香港付近の洋上を航行中に，積荷から出火した場合のように，犯罪の実行行為が日本国の領域内で行われた以上，それに基づく犯罪的結果が日本国外で発生したときも，日本国内の犯罪とみられるのである（大判明44.6.16）。また，日本国外で繁肋行為をした者でも，正犯者が日本国内で実行行為をした場合には，日本国内において罪を犯した者にあたる（最決平6.12.9）。なお，日本国外にある日本船舶（船舶法1条参照）・日本航空機（航空法3条の2参照）内も，日本の領土内の延長として，そこでの犯罪には，わが刑法が適用される（1条2項）。

　第二に，刑法は，日本国外で，放火罪，殺人罪その他一定の重要な社会的法益または個人的法益に対する犯罪を犯した日本国民に適用される（3条）。属人主義である。

　第三に，刑法は，日本国外で，内乱罪，外患罪その他日本国の重要な国家的法益または社会的法益に対する犯罪を犯したすべての者に適用されるし（2条），また，日本国外で，看守者等逃走援助罪その他一定の公務員犯罪を犯した日本国の公務員に通用される（4条）。これらは，保護主義によったものと解される。なお，日本国外において日本国民に対して，強制猥褻，強姦，殺人，傷害などの罪を犯した日本国民以外の者にも，刑法の適用が認められる（3条の2）。これは，近年，国際交流が進んだため，国外で，日本国民が外国人からの犯罪被害を受ける機会が増えたところから，平成15年の刑法一部改正によって加えられた規定であり，やはり，保護主義に立っている。

　第四に，以上のほか，刑法は，日本国外において，刑法第２編の罪であり，条約により日本国外で犯されたときでも，わが国で処罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用される（4条の2）。世界主義である。この規定は，国際的な犯罪の増加に対応するために，昭和62年の刑法一部改正の際に加えられたものである。

**

**

(1725A) 《消極的属人主義》
※←　一定の場合に自国民保護の見地から，外国人による国外犯を処罰することは，諸外国の立法例において多く認められるので，平成15年の改正により，国民以外の者の国外犯の規定（刑法3条の2）が新設された。
〔国民以外の者の国外犯〕
　この法律は，日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
�@　第176条から第179条まで（強制わいせつ，強姦，準強制わいせつ及び準強姦，集団強姦等，未遂罪）及び第181条（強制わいせつ等致死傷）の罪
�A 第199条（殺人）の罪及びその未遂罪
�B 第204条（傷害）及び第205条（傷害致死）の罪
�C 第220条（逮捕及び監禁）及び第221条（逮捕等致死傷）の罪
�D 第224条から228条まで（未成年者略取及び誘拐，営利目的等略取及び誘拐，身の代金目的略取等，国外移送目的略取等，被略取者収受等，未遂罪）の罪
�E 第236条（強盗）及び第238条から第241条まで（事後強盗，昏酔強盗，強盗致死傷，強盗強姦及び同致死）の罪並びにこれらの罪の未遂罪（刑法3条の2）

(1725B) 《保護主義》
※←　日本国の重要な国家的法益および社会的法益に関わる犯罪については，日本国外で犯した全ての者に我が国の刑法が適用される。
〔すべての者の国外犯〕
　この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
�@ 削除
�A 第77条から第79条まで（内乱，予備及び陰謀，内乱等幇助）の罪
�B 第81条（外患誘致），第82条（外患援助），第87条（未遂罪）及び第88条（予備及び陰謀）の罪
�C 第148条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪
�D 第154条（詔書偽造等），第155条（公文書偽造等），第157条（公正証書原本不実記載等），第158条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第161条の2（電磁的記録不正作出及び供用）の罪
�E 第162条（有価証券偽造等）及び第163条（偽造有価証券行使等）の罪
�F 第163条の2から第163条の5まで（支払用カード電磁的記録不正作出等，不正電磁的記録カード所持，支払用カード電磁的記録不正作出準備，未遂罪）の罪
�G 第164条から第166条まで（御璽偽造及び不正使用等，公印偽造及び不正使用等，公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第164条第2項，第165条第2項及び第166条第2項の罪の未遂罪（刑法2条）

(1725C) 《保護主義》
※←　犯人が自国民である限り刑法の適用を認める点で属人主義であるが，日本の公務を保護するという意味では保護主義もある。
〔公務員の国外犯〕
　この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。
�@ 第101条（看守者等による逃走援助）の罪及びその未遂罪
�A 第156条（虚偽公文書作成等）の罪
�B 第193条（公務員職権濫用），第195条第2項（特別公務員暴行陵虐）及び第197条から第197条の4まで（収賄，受託収賄及び事前収賄，第三者供賄，加重収賄及び事後収賄，あっせん収賄）の罪並びに第195条第2項の罪に係る第196条（特別公務員職権濫用等致死傷）の罪（刑法4条）

(1725D) 《世界主義》
※←　昭和62年の改正により，一定の限度で，国外犯を包括的に処罰できるようにした。
〔条約による国外犯〕
　第2条から前条までに規定するもののほか，この法律は，日本国外において，第２編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する（4条の2）。

(1725E) 《属人主義》
※←　日本国民である以上，国外でも日本の刑法を基準に行動すべきであり，刑法に規定した重い犯罪を犯したときには処罰されるべきだから。
　犯人が自国民である限り，犯罪地を問わず，刑法の適用があるとする属人主義を採用した。
〔国民の国外犯〕
　この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
�@ 第108条（現住建造物等放火）及び第109条第1項（非現住建造物等放火）の罪，これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
�A 第119条（現住建造物等浸害）の罪
�B 第159条から第161条まで（私文書偽造等，虚偽診断書等作成，偽造私文書等行使）及び前条第5号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第161条の2の罪
�C 第167条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第2項の罪の未遂罪
�D 第176条から第179条まで（強制わいせつ，強姦，準強制わいせつ及び準強姦，集団強姦等，未遂罪），第181条（強制わいせつ等致死傷）及び第184条（重婚）の罪
�E 第199条（殺人）の罪及びその未遂罪
�F 第204条（傷害）及び第205条（傷害致死）の罪
�G 第214条から第216条まで（業務上堕胎及び同致死傷，不同意堕胎，不同意堕胎致死傷）の罪
�H 第218条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る第219条（遺棄等致死傷）の罪
�I 第220条（逮捕及び監禁）及び第221条（逮捕等致死傷）の罪
�J 第224条から第228条まで（未成年者略取及び誘拐，営利目的等略取及び誘拐，身の代金目的略取等，国外移送目的略取等，被略取者収受等，未遂罪）の罪
�K 第230条（名誉毀損）の罪
�L 第235条から第236条まで（窃盗，不動産侵奪，強盗），第238条から第241条まで（事後強盗，昏酔強盗，強盗致死傷，強盗強姦及び同致死）及び第243条（未遂罪）の罪
�M 第246条から第250条まで（詐欺，電子計算機使用詐欺，背任，準詐欺，恐喝，未遂罪）の罪
�N 第253条（業務上横領）の罪
�O 第256条第2項（盗品譲受け等）の罪（刑法3条）