汚職の罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

• (1225) 【収賄罪】

  • 賄賂の意義，職務関連性，必要的没収

　賄賂とは，公務員の職務に関する不正の報酬であるので，金銭の授受，飲食物の提供等の財物の提供に限られ，異性間の情交といった無形の利益は含まない。

• 誤り
  (1225A) 《無形の利益》
  　賄賂とは，公務員の職務に関する不正の報酬であるが，金銭の授受，飲食物の提供等の財物の提供に［限られず］，異性間の情交といった無形の利益も［含まれる］（最判昭36.1.13）。

  • (1225A) 《無形の利益》
    ※←　賄賂の目的物は，有形のものであると無形のものであるとを問わず，いやしくも人の需要もしくは欲望を満たすに足りる一切の利益を含む（大判明44.5.19）。

　公務員ではない仲裁人が，その職務に関し賄賂を収受した場合にも，単純収賄罪が成立する。

• 正しい
  (1225B) 《仲裁人》
  　公務員ではない仲裁人が，その職務に関し賄賂を収受した場合にも，【単純収賄罪】が成立する（刑法197条1項前）。

  • (1225B) 《仲裁人》
    ※←　公務員又は仲裁人が，その職務に関し，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をしたときは，５年以下の懲役に処する。この場合において，請託を受けたときは，７年以下の懲役に処する（刑法197条1項）。

　収賄罪の犯人が収受した賄賂は，「犯罪行為を組成した物」に該当するが，情状により没収しないことができる。

• 誤り
  (1225C) 《必要的没収》
  　収賄罪の犯人が収受した賄賂は，「犯罪行為を組成した物」に該当するが，［必ず没収または追徴しなければならない：×情状により没収しないことができる］（刑法19条1項1号，197条の5前）。

  • (1225C) 《必要的没収》
    ※←　犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は，没収する（必要的没収）。その全部又は一部を没収することができないときは，その価額を追徴する（刑法197条の5）。
    ※←　次に掲げる物は，没収することができる。
    �@ 犯罪行為を組成した物
    �A 犯罪行為の用に供し，又は供しようとした物
    �B 犯罪行為によって生じ，若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
    �C 前号に掲げる物の対価として得た物（刑法19条1項）

　公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に，前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には，事後収賄罪が成立する。

• 誤り
  (1225D) 《職務転属》
  　公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に，前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には，（収受の当時，公務員である以上）【加重収賄罪】：×事後収賄罪］が成立する（刑法197条の3）（最決昭28.4.25）。

  • (1225D) 《職務転属》
    ※←　一般的職務権限があれば足りるが、さらに一般的職務権限を異にする他の職務に転職した後であっても、いやしくも公務員である以上、賄賂罪の成立が認められるから。
    　これに対し、在職中に請託を受け、不当な行為をなし，退職後に賄賂を収受した場合は、事後収賄罪となる。
    ※←　公務員又は仲裁人が前２条の罪を犯し，よって不正な行為をし，又は相当の行為をしなかったときは，１年以上の有期懲役に処する。
    　公務員又は仲裁人が，その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し，賄賂を収受し，若しくはその要求若しくは約束をし，又は第三者にこれを供与させ，若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも，前項と同様とする。
    　公務員又は仲裁人であった者が，その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し，（退職後に）賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をしたときは，５年以下の懲役に処する（刑法197条の3）。

　賄賂罪の「職務に関し」とは，賄賂と対価関係にある行為が当該公務員の職務として行い得る抽象的な範囲内にあれば足りる。

• 正しい
  (1225E) 《抽象的範囲内》
  　賄賂罪の「職務に関し」とは，賄賂と対価関係にある行為が当該公務員の職務として行い得る抽象的な範囲内にあれば足りる（最判昭27.4.17）。

  • (1225E) 《抽象的範囲内》
    ※←　現に，具体的に担当している事務であることを要しない。