次の事例のうち，判例の趣旨に照らし，Ａにつき横領罪が成立する余地のないものはどれか。

• (0725) 【不動産登記と横領罪】

  • 自己の占有する他人の物を横領した者は，５年以下の懲役に処する（刑法252条）。

　Ａは，自己所有の建物につき，Ｂに対して根抵当権を設定したが，その旨の登記をしないうちに，その建物につき，Ｃに対して根抵当権を設定し，その旨の登記をした。

• 成立しない
  (0725A) 《背任罪》
  　Ａは，自己所有の建物につき，Ｂに対して根抵当権を設定したが，その旨の登記をしないうちに，その建物につき，Ｃに対して根抵当権を設定し，その旨の登記をした［場合，Ａにつき背任罪が成立する］（刑法247条）（最判昭31.12.7）。

  • (0725A) 《背任罪》
    ※←　建物の所有権はＡにあり，自己の占有する他人の物ではないので，横領罪は成立しない。

　Ａは，Ｂから，その所有建物を買い受けて所有権移転登記をした後，売買契約を解除されたが，建物の登記名義をＢに戻す前に，Ｃから金員を借り入れるに際し，その建物につき，Ｃに対して抵当権を設定した上，その旨の登記をした。

• 成立する
  (0725B) 《解除後》
  　Ａは，Ｂから，その所有建物を買い受けて所有権移転の登記をした後，売買契約を解除されたが（所有権はＢに復帰），建物の登記名義をＢに戻す前に，Ｃから金員を借り入れるに際し，その建物につき，Ｃに対して抵当権を設定した上，その旨の登記をした［場合，Ａにつき横領罪が成立する］（最判昭24.3.8）。

  • (0725B) 《解除後》
    ※←　解除により所有権はＢに復帰するので，Ａは，他人の物の法律上の占有者となるから。

　Ａは，Ｂ所有の未登記建物を，Ｂの同意の下に使用支配していたところ，その建物につき，自己名義で所有権保存登記をした。

• 成立する
  (0725C) 《未登記建物》
  　Ａは，Ｂ所有の未登記建物を，Ｂの同意の下に使用支配していたところ，その建物につき，自己名義で所有権保存登記をした［場合，Ａにつき横領罪が成立する］（最決昭32.12.19）。

  • (0725C) 《未登記建物》
    ※←　未登記建物を事実上支配しているＡに占有があるから。

　Ａは，Ｂから依頼され，Ｂ所有の土地につき登記簿上の所有名義人となってその土地を預かり保管中，Ｂから所有権移転登記手続請求の訴えを提起された際に，自己の所有権を主張して抗争した。

• 成立する
  (0725D) 《不法領得の意思》
  　Ａは，Ｂから依頼され，Ｂ所有の土地につき登記簿上の所有名義人となってその土地を預かり保管中，Ｂから所有権移転の登記手続請求の訴えを提起された際に，自己の所有権を主張して抗争した［場合，Ａにつき横領罪が成立する］（最決昭35.12.27）。

  • (0725D) 《不法領得の意思》
    ※←　自己の所有権を主張して抗争する行為は，不法領得の意思を実現する行為（横領）である。

　Ａは，Ｂから，その所有土地につき抵当権を設定してＣから融資を受ける手続をして欲しいと依頼され，登記済証，白紙委任状等を交付されたが，それらの書類を利用して，その土地につき，自己の所有名義に移転登記をした。

• 成立する
  (0725E) 《処分意思の実現》
  　Ａは，Ｂから，その所有土地につき抵当権を設定してＣから融資を受ける手続をして欲しいと依頼され，登記済証，白紙委任状等を交付されたが，それらの書類を利用して，その土地につき，自己の所有名義に移転登記をした［場合，Ａにつき横領罪が成立する］（福岡高判昭53.4.24）。

  • (0725E) 《処分意思の実現》
    ※←　Ａは，Ｂの所有権を侵害するおそれのある不動産の占有者といえる。　また，自己名義に移転登記をすることは，所有者でなければできない処分意思の実現といえる。