私文書偽造罪に関する次の記述中,誤っているものはどれか。

 刑法は,私文書を偽造しても,行使される見込みがなければ,未だその私文書に対する公共的信用を害する危険は少なく,処罰に値する違法性がないことから,行使の目的のある偽造のみを犯罪としている。

 刑法は,作成権限のない者が,他人の名義を冒用して新しい私文書を作成することを偽造とし,真正に成立した他人名義の私文書の非本質的部分を変更して新たな証明力を作り出すことを変造として,両者を区別している。

 刑法は,権利・義務又は事実証明に関する私文書が,社会生活上重要性を有することにかんがみ,その偽造を重く処罰し,それ以外の私文書の偽造を軽く処罰することとしている。

 刑法は,他人の印章又は署名のない私文書は,それのある私文書に比べて公の信用度が低いことから,前者の偽造については後者の偽造よりその法定刑を軽くしている。

 刑法は,私文書偽造罪については,日本国外においてこの罪を犯した日本国民に対しても適用することとし,いわゆる属人主義の考えをとっている。

 正 解   
平1 24 25 26 27 28 平2 24 25 26 27 28 平3 24 25 26 27 28 平4 24 25 26 27 28
昭60 24 25 26 27 28 昭61 24 25 26 27 28 昭62 24 25 26 27 28 昭63 24 25 26 27 28