次の記述中，誤っているものはどれか。

• (0228) 【刑罰等】

  • 外国判決の効力，観念的競合，責任能力の有無，正当防衛と緊急避難の相違，再度の執行猶予

　国民の国外犯に刑法が適用される罪について，日本国民が行為地の外国の裁判所で確定裁判を受けていれば，その者を重ねて処罰することはできない。

• 誤り
  (0228A) 《外国判決》
  　国民の国外犯に刑法が適用される罪について，日本国民が行為地の外国の裁判所で確定裁判を受けていても，その者を重ねて処罰することは［妨げない：×できない］（刑法５条本文）。

  • (0228A) 《外国判決》
    ※←　刑法の場所的適用範囲は、各国の国内法に委ねられているから。
    ←　 外国において確定裁判を受けた者であっても，同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし，犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは，刑の執行を減軽し，又は免除する（刑法５条）。

　観念的競合とは，１個の行為であって数個の罪名に触れる場合をいうので，例えば，職務執行中の警察官に暴行を加えて傷害を与えたときは，公務執行妨害罪と傷害罪とが観念的競合の関係になる。

• 正しい
  (0228B) 《観念的競合》
  　観念的競合とは，１個の行為であって数個の罪名に触れる場合を言うので（刑法54条1項前段），たとえば，職務執行中の警察官に暴行を加えて傷害を与えたときは，公務執行妨害罪と傷害罪とが観念的競合の関係になる（大判明42.7.1）。

  • (0228B) 《観念的競合》
    ※←　１個の行為が２個以上の罪名に触れ，又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは，その最も重い刑により処断される（刑法54条1項）。

　飲酒酩酊中に犯罪行為をした者が，犯罪当時の記憶を全く欠いていたとしても，直ちに責任能力がないとはいえない。

• 正しい
  (0228C) 《心神耗弱者》
  飲酒酩酊中に犯罪行為をした者が（刑法39条），犯罪当時の記憶を全く欠いていたとしても，直ちに責任能力がないとは言えない（心身耗弱）（最判昭26.1.17）。

  • (0228C) 《心神耗弱者》
    ※←　心神喪失者の行為は，処罰されないが、心神耗弱者の場合には，その刑が減軽されるに過ぎないから（刑法39条）。

　正当防衛は，不正の利益侵害に対しこれを排除する行為であるのに対し，緊急避難は，利益に対する危難からこれを保護するため，他の正当な利益を侵害する行為である。

• 正しい
  (0228D) 《緊急行為》
  　正当防衛は，不正の利益侵害に対しこれを排除する行為であるのに対し（刑法36条1項），緊急避難は，利益に対する危難からこれを保護するため，他の正当な利益を侵害する行為である（刑法37条1項本文）。

  • (0228D) 《緊急行為》
    ※←　正当防衛とは，「急迫不正の侵害に対して，自己又は他人の権利を防衛するため，やむを得ずにした行為」をいうのに対し（36条1項）、緊急避難とは，「自己又は他人の生命，身体，自由又は財産に対する現在の危難を避けるため，やむを得ずにした行為」であって，「これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合」をいう（37条1項本文）。
    ←　急迫不正の侵害に対して，自己又は他人の権利を防衛するため，やむを得ずにした行為は，罰しない（刑法36条1項）。
    　自己又は他人の生命，身体，自由又は財産に対する現在の危難を避けるため，やむを得ずにした行為は，これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り，罰しない。ただし，その程度を超えた行為は，情状により，その刑を減軽し，又は免除することができる（刑法37条1項）。

　懲役刑の執行を猶予されて保護観察に付されている者に対しては，その保護観察の期間中に犯した詐欺罪について，再び懲役刑の執行を猶予することはできない。

• 正しい
  (0228E) 《再度の執行猶予》
  　懲役刑の執行を猶予されて保護観察に付されている者に対しては，その保護観察の期間中に犯した詐欺罪について，再び懲役刑の執行を猶予することはできない（刑法25条2項但書）。

  • (0228E) 《再度の執行猶予》
    ※←　すなわち、再度の執行猶予は、保護観察に付されていない場合に限られる。
    ←　この場合にも、再度の執行猶予を行うのでは、保護観察に付した意味がなくなるから。
    ←　次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，情状により，裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間，その執行を猶予することができる。
    �@ 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
    �A 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
    　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け，情状に特に酌量すべきものがあるときも，前項と同様とする。ただし，次条第１項の規定により保護観察に付せられ，その期間内に更に罪を犯した者については，この限りでない（刑法25条）。