犯罪の成否に関する次の記述中，判例の趣旨に照らし，正しいものはいくつあるか。

• (0325) 【証拠隠滅罪等】　社会的法益，国家的法益

  • 証拠隠滅罪，猥褻罪，虚偽告訴罪，偽証罪，公務執行妨害罪

　犯人が他人を教唆して自己の刑事被告事件に関する証拠を湮滅させた場合には，証憑湮滅罪の教唆犯が成立する。

• 正しい
  (0325A) 《期待可能性》
  　犯人が他人を教唆して自己の刑事被告事件に関する証拠を隠滅させた場合には，（期待可能性がないとは言えないので），【証拠隠滅罪の教唆犯】が成立する（最決昭40.9.16）。

  • (0325A) 《期待可能性》
    ◎←　犯人が，自ら証拠を隠滅しても，期待可能性がないので，証拠隠滅罪は成立しない。　しかし、（刑法104条）

　外国に輸出する目的で猥褻物を所持しても，猥褻物販売目的所持罪は成立しない。

• 正しい
  (0325B) 《販売の目的》
  　外国に輸出する目的で猥褻物を所持しても，《猥褻物販売目的所持罪》は成立しない（最判昭52.12.22）。

  • (0325B) 《販売の目的》
    ※←　「販売の目的」は，日本国内において販売する目的をいうから（刑法175条）。

　申告内容が虚偽であると信じて誣告しても，申告内容が客観的真実に合致していれば，誣告罪は成立しない。

• 正しい
  (0325C) 《虚偽の申告》
  　申告内容が虚偽であると信じて申告しても，申告内容が客観的真実に合致していれば，《虚偽告訴罪》は，成立しない（最決昭33.7.31）。

  • (0325C) 《虚偽の申告》
    ※←　「虚偽の申告」とは，申告の内容をなす刑事・懲戒の処分の原因となる事実が客観的真実に反することをいう（刑法172条）。

　公務執行妨害罪における暴行は，直接公務員に向けられることを要しない。

• 正しい
  (0325D) 《間接暴行》
  　【公務執行妨害罪】における暴行は，直接公務員に向けられることを要しない（最決昭41.3.24）。

  • (0325D) 《間接暴行》
    ※←　暴行とは、公務員に向けられた不法な有形力の行使であれば、直接公務員に向けられることを要せず、物に対して加えられた有形力が、公務員の身体に物理的に強い影響を与える場合を含むから（刑法95条1項）。　いわゆる間接暴行を含む（最判昭26.3.20）。

　証人が自己の記憶に反する証言をした場合には，証言内容が客観的真実に合致していても，偽証罪が成立する。

• 正しい
  (0325E) 《虚偽の陳述》
  　証人が自己の記憶に反する証言をした場合には，証言内容が客観的真実に合致していても，【偽証罪】が成立する（大判明42.6.18）。

  • (0325E) 《虚偽の陳述》
    ※←　「虚偽の陳述」とは，陳述の内容をなす事実が，証人の記憶に反することをいう（主観説）（刑法169条）。