詐欺罪と横領罪の成否に関する次の記述中，判例の趣旨に照らし，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

• (0427) 【詐欺罪と横領罪】

  • 　人を欺いて財物を交付させた者は，10年以下の懲役に処する。
    　前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた者も，同項と同様とする（刑法246条）。
    　自己の占有する他人の物を横領した者は，５年以下の懲役に処する（刑法252条1項）。

　財物の強盗罪が成立する場合には，同時に詐欺罪が成立する余地はない。

• 正しい
  (0427A) 《財産的処分行為》
  　財物の強盗罪が成立する場合には，同時に詐欺罪が成立する余地はない（参照無銭飲食，札幌高判昭32.6.25）。

  • (0427A) 《財産的処分行為》
    ※←　相手方の反抗を抑圧して財物を強取する場合に，相手方の財産的処分行為は存在しないから。

　他人が所有する不動産であるが，自己がその所有権の登記名義人となっているものについて，所有者の承諾なしに自己のために抵当権を設定する行為は，横領罪を構成するが，その後に当該不動産を第三者に売却しても，別途横領罪は成立しない。

• 正しかった（判例変更により，誤り）
  (0427B) 《横領後の横領》
  　他人が所有する不動産であるが，自己がその所有権の登記名義人となっているものについて，所有者の承諾なしに自己のために抵当権を設定する行為は，横領罪を構成するが，その後に当該不動産を売却しても，従来，別途横領罪は成立しないと解されていたが（大判明43.10.25），判例変更により，横領罪が成立する（最判平15.4.23）。　

  • (0427B) 《不可罰的事後行為》　＝　(0127C)
    ※←　一般に，横領罪は状態犯であり，一定の法益が侵害されることによって犯罪は終了し，その後継続する法益侵害の状態は前の犯罪によって評価し尽くされているので，事後の処分行為は不可罰的事後行為となる，と解されていた。
    　しかし，抵当権設定後も，他人の物の占有者であることに変わりはなく，これを売却することは，所有者でなければできない処分行為をしたことになるので（前の犯罪によって評価し尽くされているとは言えないので），横領罪が成立する。
    ※←　委託を受けて他人の不動産を占有する者が，これにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了した後においても，その不動産は他人の物であり，受託者がこれを占有していることに変わりはなく，受託者が，その後，その不動産につき，ほしいままに売却等による所有権移転行為を行いその旨の登記を了したときは，委託の任務に背いて，その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をしたものにほかならない。したがって，売却等による所有権移転行為について，横領罪の成立自体は，これを肯定することができるというべきであり，先行の抵当権設定行為が存在することは，後行の所有権移転行為について犯罪の成立自体を妨げる事情にはならないと解するのが相当である。
    　このように，所有権移転行為について横領罪が成立する以上，先行する抵当権設定行為について横領罪が成立する場合における同罪と後行の所有権移転による横領罪との罪数評価のいかんにかかわらず，検察官は，事案の軽重，立証の難易等諸般の事情を考慮し，先行の抵当権設定行為ではなく，後行の所有権移転行為をとらえて公訴を提起することができるものと解される（最判平15.4.23）。

　すでにＡに売却し，代金全額が受領されている不動産につき，売主がその事情を秘して，更にＢに売り渡し，その旨の登記を経由した場合においては，Ｂが契約の時点ですでにＡに売却されていることを知っていれば，売主とともに，Ｂにつき横領罪が成立する。

• 誤り
  (0427C) 《二重売買》
  　すでにＡに売却し，代金全額が受領されている不動産につき，売主がその事実を秘して，さらにＢに売り渡し，その旨の登記を経由した場合に，Ｂが契約の時点ですでにＡに売却されていることを知っていても，Ｂにつき横領罪は成立［しない］（最判昭31.6.26）。

  • (0427C) 《二重売買》
    ※←　二重売買の事実を知っていても，背信的悪意者でない限り，民法177条により所有権取得を対抗できるから。

　人を欺岡して，自己以外の第三者に財物を交付させた場合には，詐欺罪が成立する余地はない。

• 誤り
  (0427D) 《第三者の交付》
  　人を欺罔して，自己以外の第三者に財物を交付させた場合でも，詐欺罪が成立する余地［がある］（最判昭26.12.14）。

  • (0427D) 《第三者の交付》
    ※←　すなわち、欺く者行為をした者との間に特別の事情のある第三者であれば，詐欺罪が成立する余地がある。