公務執行をめぐる犯罪に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

• (6027) 【公務執行をめぐる犯罪】

  • **

　強制執行不正免脱罪は，罰金刑の執行に関しても適用がある。

• 正しい
  (6027A) 《強制執行》
  　強制執行不正免脱罪は，罰金刑の執行に関しても適用がある（刑法96条の2）（最判昭29.4.28）。

  • (6027A) 《強制執行》
    ※←　罰金刑の執行は，民事執行法等の規定によって行われるから（刑訴法490条）。

　強制執行不正免脱罪が成立するためには，当該強制執行が現実に着手されたことを要する。

• 誤り
  (6027B) 《客観的な免れる可能性》
  　強制執行不正免脱罪が成立するためには，当該強制執行が現実に着手されたことは［必要ではない］（刑法96条の2）（最判昭35.4.28）。

  • (6027B) 《客観的な免れる可能性》
    ※←　現実の執行前でも，執行の適正な運用を害する危険性があるから。

　公務員職権濫用罪は，日本国外における行為についても成立する。

• 正しい
  (6027C) 《保護主義》
  　公務員職権濫用罪は，日本国外における行為についても成立する（刑法4条3号，193条）。

  • (6027C) 《保護主義》
    ※←　すなわち、日本国の公務を保護しようとするものだから。

　特別公務員職権濫用罪が成立するときは，逮捕・監禁罪は成立しない。

• 正しい
  (6027D) 《不真正身分犯》
  　特別公務員職権濫用罪が成立するとき，逮捕・監禁罪は成立しない（刑法194条，220条）。

  • (6027D) 《不真正身分犯》
    ※←　行為者が一定の身分を有することによって，逮捕・監禁罪の刑を加重しているので，特別法と一般法の関係に立つから。

　公務員が在職中に職務上不正な行為をし，退職後，その謝礼として金品を受け取っても，在職中その旨の請託を受けた事実がなければ，枉法収賄罪はもちろん，単純収賄罪も成立しない。

• 正しい
  (6027E) 《請託・公務員》
  　公務員が在職中に職務上不正な行為をし，退職後，その謝礼として金品を受け取っても，在職中その旨の請託を受けた事実がなければ，加重収賄罪はもちろん，単純収賄罪も成立しない（刑法197条の3第3項，197条1項前段）。

  • (6027E) 《請託・公務員》
    ※←　加重収賄罪が成立するためには，在職中の請託が必要である。　また、単純収賄罪が成立するためには，公務員であることが必要である。