横領罪に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

• (5927) 【横領罪】

  • **

　甲が，乙から借用中の事務機器を乙に無断で丙に売却する契約を締結した場合には，いまだ丙に対する引渡しがされていないとしても，横領罪が成立する。

• 正しい
  (5927A) 《横領行為》
  　甲が，乙から借用中の事務機器を乙に無断で丙に売却する契約を締結した場合には，いまだ丙に対する引渡しがされていないとしても，横領罪が成立する（刑法252条）。

  • (5927A) 《横領行為》
    ※←　契約締結の意思を表示した以上，不法領得の意思を実現したと言えるから。

　甲が，乙所有の未登記建物につき，無断で甲名義に所有権保存の登記をした上，丙に売却して所有権移転の登記をした場合でも，横領罪は成立しない。

• 正しい
  (5927B) 《委託信任関係》
  　甲が，乙所有の未登記建物につき，無断で甲名義に所有権保存の登記をした上，丙に売却して所有権移転の登記をした場合でも，横領罪は成立［せず，公正証書等原本不実記載罪が成立するだけである］。

  • (5927B) 《委託信任関係》
    ※←　登記簿上の名義人と不動産所有者との間に，何らの委託信任関係は存在しないから。

　甲が，個人的な債務の弁済のため，自己が代表取締役をしている会社名義で債権者乙あての約束手形を振り出し，乙に交付した場合には，横領罪が成立する。

• 誤り
  (5927C) 《権限濫用》
  　甲が，個人的な債務の弁済のため，自己が代表取締役をしている会社名義で債権者乙あての約束手形を振り出し，乙に交付した場合には，［背任罪：×横領罪］が成立する（最判昭40.5.27）。

  • (5927C) 《権限濫用》
    ※←　甲には，手形振出しの権限があるので，横領罪は成立しない。

　甲が，割引の仲介をする意思がないのに，仲介をする旨うそを言って乙から手形の交付を受け，これを自己の債務の担保に差し入れた場合でも横領罪は成立しない。

• 正しい
  (5927D) 《不可罰的事後行為》
  　甲が，割引の仲介をする意思がないのに，仲介をする旨うそを言って乙から手形の交付を受け，これを自己の債務の担保に差し入れた場合でも［詐欺罪のみが成立し］横領罪は成立しない。

  • (5927D) 《不可罰的事後行為》
    ※←　その後の担保差入れ行為は，乙との関係では，新たな法益侵害を生ずるものではないから。

　甲が，乙の依頼により公務員丙に賄賂として渡すために預り保管中の現金を丙に渡すことなく自ら費消した場合には，横領罪が成立する。

• 正しい
  (5927E) 《不法原因給付物》
  　甲が，乙の依頼により公務員丙に賄賂として渡すために預り保管中の現金を丙に渡すことなく自ら費消した場合には，横領罪が成立する（最判昭23.6.5）。

  • (5927E) 《不法原因給付物》
    ※←　給付者が民法上返還請求ができない不法原因給付物であっても，給付者はその所有権を失うものではないので，横領罪の客体となり得る。