次の記述中，誤っているものはどれか。

• (5427) 【各種財産罪】

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　物の占有者である甲が，不法にその物を乙に売り渡したときは，甲について横領罪（刑法第252条第1項）が，事情を知って買い受けた乙について贓物故買罪（同法第256条第2項）がそれぞれ成立する。

• 正しい
  (5427A) 《横領罪の従犯》
  　物の占有者である甲が，不法にその物を乙に売り渡したときは，甲について横領罪（刑法252条1項）が，事情を知って買い受けた乙について盗品等有償譲受罪（刑法256条2項）がそれぞれ成立する（大判明43.1.17）。

  • (5427A) 《横領罪の従犯》
    ※←　横領罪の既遂後に，横領罪の従犯の成立の余地はない。
    1 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は，３年以下の懲役に処する。
    2 前項に規定する物を運搬し，保管し，若しくは有償で譲り受け，又はその有償の処分のあっせんをした者は，10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する（刑法256条）。

　窃盗罪（同法第235条）の実行を決意した者の依頼に応じて同人が将来窃取すべき物の売却を周旋したときは窃盗幇助罪の他，贓物牙保罪（同法第256条第2項）が成立する。

• 誤り
  (5427B) 《窃盗罪の従犯》
  　窃盗罪（刑法235条）の実行を決意した者の依頼に応じて同人が将来窃取すべき物の売却を周旋しても［窃盗罪が既遂に達していないので］，窃盗幇助罪の他，盗品等有償処分斡旋罪（刑法256条2項）は［成立しない］。

  • (5427B) 《窃盗罪の従犯》
    ※←　窃盗罪の実行前に将来窃取すべき物の売却を周旋しても，盗品等有償処分斡旋罪は成立しない。　被害者の返還請求権も，まだ発生していないから。

　県知事の許可を条件として農地を売り渡した場合において，売り主が自己の債務の担保のため第三者に抵当権を設定したときは，その許可前ならば背任罪（同法第247条）が，許可後ならば横領罪が成立する。

• 正しい
  (5427C) 《農地の売買》
  　県知事の許可を条件として農地を売り渡した場合において，売主が自己の債務の担保のため第三者に抵当権を設定したときは，その許可前ならば［所有権はまだ売主にあり］背任罪（刑法247条）が，許可後ならば［所有権が買主に移転しているので］横領罪が成立する。

  • (5427C) 《農地の売買と抵当権設定》
    ※←　県知事の許可は，効力要件であり（農地法３条），許可がなければ，所有権は買主に移転しない。

　計画的にまずある商店で洋品類を窃取し，これをその店の経営者方に持参し正当に買い入れた品物と偽って返品の形で金員を詐取したときは，窃盗罪の他に詐欺罪（同法第246条第1項）が成立する。

• 正しい
  (5427D) 《不可罰的事後行為でない》
  　計画的にまずある商店で洋品類を窃取し，これをその店の経営者方に持参し正当に買い入れた品物と偽って返品の形で金員を詐取したときは，窃盗罪の他に詐欺罪（刑法246条1項）が成立する。

  • (5427D) 《不可罰的事後行為でない》
    ※←　窃盗罪で包括的に評価されていない新たな法益が侵害されたとき，別罪を構成する。

　顧客を装い商品の衣類を試着したまま便所に行くと偽って逃走した後，その衣類を損壊した場合には窃盗罪のみが成立する。

• 正しい
  (5427E) 《財産的処分行為》
  　顧客を装い商品の衣類を試着したまま便所に行くと偽って逃走した後，その衣類を損壊した場合には窃盗罪のみが成立する。

  • (5427E) 《財産的処分行為》
    ※←　被害者の財産的処分行為がなく，財産的処分行為を引き出す欺罔行為がないから，詐欺罪は成立しない。