第157条（公正証書原本不実記載等）
　公務員に対し虚偽の申立てをして，登記簿，戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ，又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は，５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2 公務員に対し虚偽の申立てをして，免状，鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は，１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
3 前２項の罪の未遂は，罰する。

(5326A) 《客体》
※←　公正証書原本等不実記載罪の客体は，権利・義務に関する公正証書の原本である（最判昭48.3.15）。

(5326B) 《意思の連絡》　＝　(5425D)
※←　意思の連絡があるので，虚偽公文書作成罪（刑法156条）の共同正犯が成立する（大判明44.4.27）。　登記官と通謀しているので，公正証書原本不実記載罪は成立しない（刑法157条）。

(5326C) 《不実の登記》　＝　(5524E)
※←　現在の法律関係に合致していても，登記義務者の意思に基づかない虚偽の申立てによるものであり，不実の登記である（最判昭35.1.11）。

(5326D) 《虚偽離婚》
※←　すなわち，離婚訴訟を提起した段階では，実行の着手がないから。

(5326E) 《二重譲渡》　＝　(5524A)
※←　二重譲渡の場合，いずれが確定的に所有権を取得するかは登記によって決せられるので（民法177条），第２譲受人への所有権移転登記の申請が虚偽の申立てであるとは言えない。
※←　虚偽の申立てとは，真実に反して存在しない事実を存在するとしてする申立てをいう（大判明43.8.16）。