次に掲げる行為のうち，公正証書原本不実記載罪が成立するのはどれか。

• (5524) 【公正証書原本不実記載罪】

  • **

　家屋の売主が，いまだ登記名義が自己にあるのを奇貨として，自己の債務の担保のため抵当権を設定し，その旨の登記を受けた。

• 不成立
  (5524A) 《不実の記載》
  　家屋の売主が，いまだ登記名義が自己にあるのを奇貨として，自己の債務の担保のため抵当権を設定し，その旨の登記を受けた場合，公正証書原本不実記載罪は成立しない。

  • (5524A) 《不実の記載》
    ※←　家屋を買った者と抵当権者とは対抗関係にあるので（民法177条），かかる抵当権設定は有効であり，不実とは言えないから。

　裁判所に対して虚偽の申立てをし，裁判官をして何ら債務を負担していない第三者を相手方とする支払命令を出させた。

• 不成立
  (5524B) 《公正証書の原本》
  　裁判所書記官に対して虚偽の申立てをし，書記官をして何ら債務を負担していない第三者を相手方とする支払督促を出させた場合，公正証書原本不実記載罪は成立しない（大判大11.12.2）。

  • (5524B) 《公正証書の原本》
    ※←　支払督促は，裁判所の書記官が発するものであり（民訴法382条），証明文書ではない（大判大11.12.2）。

　他人所有の未登記不動産について，自己名義の保存登記を受けようと企て，知人の登記官に情を明らかにして，その旨の登記を受けた。

• 不成立
  (5524C) 《虚偽公文書作成罪》
  　他人所有の未登記不動産について，自己名義の保存登記を受けようと企て，知人の登記官に情を明らかにして，その旨の登記を受けた場合，虚偽公文書作成罪の教唆犯が成立する（大判大6.6.25）。

  • (5524C) 《虚偽公文書作成罪》
    ※←　公正証書原本不実記載罪が成立するためには，公務員（登記官）が情を知らないことを要する。

　市立の結婚相談所に提出する身上経歴書に虚偽の事項を記載し，同所の相談員をして依頼人名簿に虚偽の記入をさせた。

• 不成立
  (5524D) 《公正証書の原本》
  　市立の結婚相談所に提出する身上経歴書に虚偽の事項を記載し，同所の相談員をして依頼人名簿に虚偽の記入をさせた場合，公正証書原本不実記載罪は成立しない。

  • (5524D) 《公正証書の原本》
    ※←　結婚相談所の依頼人名簿は，利害関係人のために権利義務に関する事実を公的に証明する文書ではない。

　土地の買主が，別の目的で売主から保管を依頼されていた印鑑を勝手に利用して，その土地の所有権移転の登記を受けた。

• 成立
  (5524E) 《虚偽の申立て》
  　土地の買主が，別の目的で売主から保管を依頼されていた印鑑を勝手に利用して，その土地の所有権移転の登記を受けた場合，公正証書原本不実記載罪が成立する（最決昭35.1.11）。

  • (5524E) 《虚偽の申立て》
    ※←　現実の法律関係に一致するが，売主の承諾なしに登記申請をしており，虚偽の申立てにより不実を記載をしたことになる。