Ａ欄に掲げる者が日本国外において，Ｂ欄に掲げる罪を犯した場合にＡ欄に掲げる者に，我が国の刑法が適用されないのは，次のうちどれか。

• (5625) 【場所的適用範囲】

  • 　刑法の場所的適用範囲を定める原理としては，属地主義，属人主義，保護主義，世界主義がある。

　日本人　　　　　　外国人に対する傷害

• 適用
  (5625A) 《属人主義》
  　日本人が日本国外において，外国人に対する傷害罪を犯した場合，我が国の刑法が適用される（刑法3条7号，204条）。

  • (5625A) 《属人主義》
    ※←　刑法は，日本国外で，放火罪，殺人罪その他一定の重要な社会的法益または個人的法益に対する犯罪を犯した日本国民に適用される（3条）。

　外国人　　　　　　行使の目的をもってする日本の通貨の偽造

• 適用
  (5625B) 《保護主義》
  　外国人が日本国外において，行使の目的をもってする日本の通貨の偽造した場合，我が国の刑法が適用される（刑法2条4号，148条）。

  • (5625B) 《保護主義》
    ※←　刑法は，日本国外で，内乱罪，外患罪その他日本国の重要な国家的法益または社会的法益に対する犯罪を犯したすべての者に適用される（刑法2条）。なお，日本国外において日本国民に対して，強制猥褻，強姦，殺人，傷害などの罪を犯した日本国民以外の者にも，刑法の適用が認められる（刑法3条の2）。

　日本人　　　　　　日本国の公務員に対するその職務に関しての賄賂の供与

• 不適用
  (5625C) 《贈賄罪》
  　日本人が日本国外において，日本国の公務員に対するその職務に関しての賄賂の供与した場合，我が国の刑法は適用されない（刑法198条）。

  • (5625C) 《収賄罪》
    ※←　これに対し，日本国の公務員が日本国外で収賄罪を犯した場合には，刑法が適用される（刑法4条3号，197条）。　贈賄側には適用されない。

　日本人　　　　　　外国人からの金銭の騙取

• 適用
  (5625D) 《属人主義》
  　日本人が日本国外において，外国人からの金銭の騙取した場合，我が国の刑法が適用される（刑法3条14号，246条）。

  • (5625D) 《属人主義》
    ※←　刑法は，日本国外で，放火罪，殺人罪その他一定の重要な社会的法益または個人的法益に対する犯罪を犯した日本国民に適用される（刑法3条）。

　日本国の公務員　　行使の目的をもってするその職務に関しての虚偽の文書の作成

• 適用
  (5625E) 《公務員の国外犯》
  　日本国の公務員が日本国外において，行使の目的をもってするその職務に関しての虚偽の文書の作成した場合，我が国の刑法が適用される（刑法4条2号，156条）。

  • (5625E) 《公務員の国外犯》
    ※←　刑法は，日本国外で，看守者等逃走援助罪その他一定の公務員犯罪を犯した日本国の公務員に適用される（刑法4条）。