文書偽造の罪に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

• (5626) 【文書偽造罪】

  • **

　甲がかねてからうらみを持っていた公務員乙に，いやがらせをするため，その勤務先に提出する目的で乙の退職届を偽造した場合には，私文書偽造罪が成立する。

• 正しい
  (5626A) 《私文書》
  　甲がかねてからうらみを持っていた公務員乙に，いやがらせをするため，その勤務先に提出する目的で乙の退職届を偽造した場合には，私文書偽造罪が成立する（刑法159条1項）（大判大10.9.24）。

  • (5626A) 《私文書》
    ※←　公務員が職務とは関係なく作成する文書であるから（大判大10.9.24）。
    ←　行使の目的で，他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し，又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は，３月以上５年以下の懲役に処する（刑法159条1項）。

　他人に交付された自動車運転免許証を拾った甲が警察官から求められたときは提示する目的で，その写真を自分の写真にはり替えた場合には，公文書偽造罪が成立する。

• 正しい
  (5626B) 《偽造》
  　他人に交付された自動車運転免許証を拾った甲が警察官から求められたときは提示する目的で，その写真を自分の写真にはり替えた場合には，公文書偽造罪が成立する（刑法155条）（最判昭35.1.12）。

  • (5626B) 《偽造》
    ※←　運転免許証の写真は，本人の同一性を確認する手段であり，運転免許証にとって本質的部分であり，変更前と変更後とでは，運転免許証の同一性がないから（最判昭35.1.12）。
    ←1 行使の目的で，公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し，又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は，１年以上10年以下の懲役に処する。
    2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も，前項と同様とする。
    3 前２項に規定するもののほか，公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し，又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は，３年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する（刑法155条）。

　開業医の甲が，公務員乙から頼まれて，乙がその勤務先に提出するものであることを知りながら，真実に反する病名を記載した診断書を作成した場合には，虚偽私文書作成罪が成立する。

• 正しい
  (5626C) 《公務所に提出する場合》
  　開業医の甲が，公務員乙から頼まれて，乙がその勤務先（公務所）に提出するものであることを知りながら，真実に反する病名を記載した診断書を作成した場合には，虚偽私文書作成罪が成立する（刑法160条）。

  • (5626C) 《公務所に提出》
    ※←　医師が公務所に提出すべき診断書，検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは，３年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処せられる（刑法160条）。

　甲が出版する目的で有名人乙に無断で同人名義のヨーロッパ旅行記を書いた場合には，私文書偽造罪が成立する。

• 誤り
  (5626D) 《旅行記》
  　甲が出版する目的で有名人乙に無断で同人名義のヨーロッパ旅行記を書いた場合には，私文書偽造罪は成立［しない］（刑法159条1項）（大判大2.3.27）。

  • (5626D) 《旅行記》
    ※←　小説や論文，旅行記等の著述物は，その内容が法律上または社会生活上重要な事項について証拠となるものではないので，文書ではない（大判大2.3.27）。
    ←　行使の目的で，他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し，又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利，義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は，３月以上５年以下の懲役に処する（刑法159条1項）。

　甲が市役所の住民票係の公務員乙に対して虚偽の申立てをし，情を知らない乙をして住民票に真実に反する記載をさせた場合には，公正証書原本不実記載罪が成立する。

• 正しい
  (5626E) 《住民票》
  　甲が市役所の住民票係の公務員乙に対して虚偽の申立てをし，情を知らない乙をして住民票に真実に反する記載をさせた場合には，公正証書原本不実記載罪が成立する（刑法157条1項）（最判昭48.3.15）。

  • (5626E) 《住民票》
    ※←　住民票は，権利義務に関する公正証書の原本にあたるから（最判昭48.3.15）。
    ←　公務員に対し虚偽の申立てをして，登記簿，戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ，又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は，５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する（刑法157条1項）。