詐欺罪に関する次の記述中，正しいものはどれか。

• (5928) 【詐欺罪】

  • **

　甲が，乙作成名義の不動産売渡証書その他登記の申請に必要な書類を偽造し，これらを行使して登記官を欺き，乙所有の不動産につき乙から甲に対する所有権移転の登記をさせた場合には，詐欺罪が成立する。

• 誤り
  (5928A) 《処分権限》
  　甲が，乙作成名義の不動産売渡証書その他登記の申請に必要な書類を偽造し，これらを行使して登記官を欺き，乙所有の不動産につき乙から甲に対する所有権移転の登記をさせた場合，詐欺罪は成立［しない］（大判大12.11.12）。［この場合，私文書偽造罪と公正証書原本不実記載罪が成立する］。

  • (5928A) 《処分権限》
    ※←　登記官は，不動産を処分する権限を有しないので，詐欺罪は成立しない。

　甲が，100万円で売却してほしい旨依頼されて乙から株券を預り，真実は丙に対して100万円で売却したにもかかわらず，丙と相談の上，80万円でしか売れなかった旨虚偽の報告をして乙を誤信させ，乙に80万円を渡し，残金20万円を甲と丙で分配した場合でも詐欺罪は成立しない。

• 正しい
  (5928B) 《欺く行為と錯誤》
  　甲が，100万円で売却してほしい旨依頼されて乙から株券を預り，真実は丙に対して100万円で売却したにもかかわらず，丙と相談の上，80万円でしか売れなかった旨虚偽の報告をして乙を誤信させ，乙に80万円を渡し，残金20万円を甲と丙で分配した場合でも詐欺罪は成立しない。［この場合，横領罪のみが成立する］。

  • (5928B) 《欺く行為と錯誤》
    ※←　欺く行為は，相手方を錯誤に陥らせ行為者の希望する財産的処分行為をなさしめることに向けられたものでなければならない（乙は差額分の20万円の存在を知らないから）。

　甲が，自己の氏名以外の文字を全く知らない乙に対し，甲の乙に対する債務を免除する旨記載された書面を手渡し，これが市役所に対する陳情書であると偽り，乙を誤信させて署名，押印させた上，乙からその書面の交付を受けた場合には，詐欺罪が成立する。

• 誤り
  (5928C) 《間接正犯》
  　甲が，自己の氏名以外の文字を全く知らない乙に対し，甲の乙に対する債務を免除する旨記載された書面を手渡し，これが市役所に対する陳情書であると偽り，乙を誤信させて署名，押印させた上，乙からその書面の交付を受けた場合，［私文書偽造罪の間接正犯：×詐欺罪］が成立する（大判明44.9.14）。

  • (5928C) 《間接正犯》
    ※←　この場合，債務免除という処分行為は認められず，詐欺罪は成立しない。

　甲が，窃取した乙名義の銀行預金通帳及び届出印を利用して銀行から預金払戻名下に現金の交付を受けた場合でも，不可罰的事後行為であるから詐欺罪は成立しない。

• 誤り
  (5928D) 《新たな法益侵害》
  　甲が，窃取した乙名義の銀行預金通帳及び届出印を利用して銀行から預金払戻名下に現金の交付を受けた場合，［銀行の財産上の新たな法益を侵害するもの：×不可罰的事後行為］であるから詐欺罪が成立［する］（最判昭25.2.24）。

  • (5928D) 《新たな法益侵害》
    ※←　窃盗罪の構成要件の予想する違法状態の範囲を超えるから。

　甲が，友人乙の居住するマンションにおもむき，管理人丙に対し，「乙から頼まれてきた」旨うそを言って誤信させ，乙の居室の鍵を開けさせて室内からテレビを搬出した場合には，詐欺罪が成立する。

• 誤り
  (5928E) 《処分権限》
  　甲が，友人乙の居住するマンションにおもむき，管理人丙に対し，「乙から頼まれてきた」旨うそを言って誤信させ，乙の居室の鍵を開けさせて室内からテレビを搬出した場合，詐欺罪は成立［しない］（最判昭45.3.26）。

  • (5928E) 《処分権限》
    ※←　管理人は，処分権限を有しないし，処分行為をしたとも言えないから。