次に掲げる行為のうち，括弧内に記載した犯罪が成立するのはどれか。

• (5926) 【文書偽造等】

  • 　公共の信用に対する罪

　地方公共団体が設置した結婚相談所に経歴・資産・収入・賞罰の各欄に虚偽の記入をした申込書を提出し，同所の係員をして依頼人名簿にそのまま虚偽の記載をさせた。（公正証書原本不実記載罪）

• 不成立
  (5926A) 《結婚相談所》
  　地方公共団体が設置した結婚相談所に経歴・資産・収入・賞罰の各欄に虚偽の記入をした申込書を提出し，同所の係員をして依頼人名簿にそのまま虚偽の記載をさせた場合，公正証書原本不実記載罪は成立しない（刑法157条）。

  • (5926A) 《結婚相談所》
    ※←　結婚相談所の依頼人名簿は，権利義務に関する事実を公的に証明する効力を有する文章ではないから。

　民事訴訟の原告として法廷に出頭し，宣誓をしたにもかかわらず，自己の記憶と全く異なる内容の陳述をした。（偽証罪）

• 不成立
  (5926B) 《証人》
  　民事訴訟の原告として法廷に出頭し，宣誓をしたにもかかわらず，自己の記憶と全く異なる内容の陳述をした場合，偽証罪は成立しない（刑法169条）。

  • (5926B) 《証人》
    ※←　原告としての陳述であり，証人としてなしたものではないから。

　株式会社の代表取締役が，情婦を居住させるためのマンション購入資金を銀行から借用するに当たり，その株式会社作成名義の借用証を作成した。（私文書偽造罪）

• 不成立
  (5926C) 《権限濫用》
  　株式会社の代表取締役が，情婦を居住させるためのマンション購入資金を銀行から借用するに当たり，その株式会社作成名義の借用証を作成した場合，私文書偽造罪は成立しない（大判大11.10.20）。

  • (5926C) 《権限濫用》
    ※←　その権限の範囲内で，その権限を濫用したに過ぎないので，名義の冒用はないから。

　通貨を偽造して真正なもののように装い，これを代金として交付し，売買名下に商品の交付を受けた。（詐欺罪）

• 不成立
  (5926D) 《詐欺的事態》
  　通貨を偽造して真正なもののように装い，これを代金として交付し，売買名下に商品の交付を受けた場合，詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収される（大判明43.6.30）。

  • (5926D) 《詐欺的事態》
    ※←　偽造通貨行使罪の構成要件は，このような詐欺行為を予定して定立されているから。

　代理人が，本人に示すため，法務局作成に係る供託金受領書の金額欄に虚偽の金額を記入した紙片を当てて電子複写器によりコピーを作成した。（公文書偽造罪）

• 成立
  (5926E) 《コピーの作成》
  　代理人が，本人に示すため，法務局作成に係る供託金受領書の金額欄に虚偽の金額を記入した紙片を当てて電子複写器によりコピーを作成した場合，公文書偽造罪が成立する（最判昭51.4.30）。

  • (5926E) 《コピーの作成》
    ※←　公文書の写しでも，文書性が認められるから。