労役場留置に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

• (5724) 【労役場留置】

  • **

　科料を完納することができない者については，裁判確定後10日内は，本人の承諾があっても，労役場に留置することができない。

• 誤り
  (5724A) 《本人の承諾》
  　科料を完納することができない者については，裁判確定後10日内は，本人の承諾が［なければ：×あっても］，労役場に留置することができない（刑法18条5項後段）。

  • (5724A) 《本人の承諾》
    ※←　すなわち，本人の承諾があれば，直ちに可能である。
    ←　罰金については裁判が確定した後30日以内，科料については裁判が確定した後10日以内は，本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない（刑法18条5項）。　

　罰金を完納することができない者については，裁判確定後30日内は，本人の承諾がなければ，労役場に留置することができない。

• 正しい
  (5724B) 《本人の承諾》
  　罰金を完納することができない者については，裁判確定後30日内は，本人の承諾がなければ，労役場に留置することができない（刑法18条5項前段）。

  • (5724B) 《本人の承諾》
    ※←＝　罰金については裁判が確定した後30日以内，科料については裁判が確定した後10日以内は，本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない（刑法18条5項）。

　罰金と科料を併科した場合における労役場の留置期間は，３年を超えることができない。

• 正しい
  (5724C) 《併科》
  　罰金と科料を併科した場合における労役場の留置期間は，３年を超えることができない（刑法18条3項前段）。

  • (5724C) 《併科》
    ※←＝　罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は，３年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は，60日を超えることができない（刑法18条3項）。

　法人が罰金を完納することができない場合においても，その法人の代表者を労役場に留置することができない。

• 正しい
  (5724D) 《法人の代表者》
  　法人が罰金を完納することができない場合においても，その法人の代表者を労役場に留置することができない。

  • (5724D) 《法人の代表者》
    ※←　刑を言い渡された者は法人であり，その代表者ではないから。

　少年については，科料を完納することができない場合においても，労役場に留置することはできない。

• 正しい
  (5724E) 《教育的配慮》
  　少年については，科料を完納することができない場合においても，労役場に留置することはできない（少年法54条）。

  • (5724E) 《教育的配慮》
    ※←　少年の情操に悪影響を与えるおそれがあるから。