有価証券偽造罪等に関する次の記述中，正しいものはどれか。

• (6028) 【有価証券偽造罪等】

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　郵便貯金通帳又は無記名定期預金証書を偽造したときは，有価証券偽造罪が成立する。

• 誤り
  (6028A) 《有価証券》
  　郵便貯金通帳又は無記名定期預金証書を偽造したとき，【私文書偽造罪】：×有価証券偽造罪］が成立する。

  • (6028A) 《有価証券》
    ※←　郵便貯金通帳も，無記名定期預金証書も，有価証券ではない。

　架空人名義の有価証券を作成しても，有価証券偽造罪は成立しない。

• 誤り
  (6028B) 《架空人名義》
  　架空人名義の有価証券を作成しても，【有価証券偽造罪】が成立［する］。

  • (6028B) 《架空人名義》
    ※←　架空人名義であっても，そのような人が存在すると誤信されるに足りる程度のものであれば，公共の信用は害されるから。

　偽造有価証券行使罪が成立するためには，偽造された有価証券を流通に置くことを必要とし，単にそれを呈示するだけでは，同罪は成立しない。

• 誤り
  (6028C) 《行使》
  　偽造有価証券行使罪が成立するためには，偽造された有価証券を流通に置くことを必要とせず，単にそれを呈示するだけでも，同罪が［成立する］。

  • (6028C) 《行使》
    ※←　これに対し，偽造通貨行使罪が成立するためには，偽造された通貨を流通に置くことを要する。

　代理権を有しない者が代理名義を用いて文書を作成した場合でも，文書偽造罪は成立する。

• 正しい
  (6028D) 《代理名義の冒用》
  　代理権を有しない者が代理名義を用いて文書を作成した場合でも，【文書偽造罪】は成立する（最判昭45.9.4）。

  • (6028D) 《代理名義の冒用》
    ※←　代理名義の冒用は，本人名義の冒用と同様であり，作成権限を有しない者が他人名義の文書を作成したと言えるから。

　虚偽の申請をして運輸大臣の管理する自動車登録ファイルの磁気テープに不実の事項を登録させても，公正証書原本不実記載罪は成立しないとするのが判例である。

• 誤り
  (6028E) 《電磁的記録》
  　虚偽の申請をして運輸大臣の管理する自動車登録ファイルの磁気テープに不実の事項を登録させれば，【公正証書原本不実記載罪】が成立［する］（最判昭58.11.24）。

  • (6028E) 《電磁的記録》
    ※←　なお，昭和62年の法改正により，刑法157条1項に「公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者」が追加された。