公務の執行を妨害する罪に関する次の記述中，正しいものはどれか。

• (6227) 【公務の執行を妨害する罪】

  • * *

　我が国と国交を有する国の外交官が我が国内でその職務を遂行中，それと知りつつ当該外交官に暴行又は脅迫を加えても，公務執行妨害罪は成立しない。

• 正しい
  (6227A) 《日本国の公務員》
  　我が国と国交を有する国の外交官が我が国内でその職務を遂行中，それと知りつつ当該外交官に暴行又は脅迫を加えても，［日本国の公務員ではないので］公務執行妨害罪は成立しない（刑法95条1項）（最判昭27.12.25）。

  • (6227A) 《日本国の公務員》
    ※←　この場合，暴行罪又は脅迫罪が成立するのみである。

　公務執行妨害罪における公務員の職務は，必ずしも適法なものでなくともよい。

• 誤り
  (6227B) 《適法性》
  　公務執行妨害罪における公務員の職務は，適法なもので［あることを要する］（大判大7.5.14）。

  • (6227B) 《適法性》
    ※←　違法な職務の執行は，刑法による保護に値せず，国民がその執行を受認する義務はないから。

　強制執行を免れることを目的として財産の所有関係を不明にしても，その財産の所在が明らかであれば，強制執行免脱罪は成立しない。

• 誤り
  (6227C) 《隠匿》
  　強制執行を免れることを目的として財産の所有関係を不明にすれば，その財産の所在が明らかであっても，強制執行免脱罪が［成立する］（刑法96条の2）（最決昭39.3.31）。

  • (6227C) 《隠匿》
    ※←　財産の所有関係を不明にすれば，強制執行を実施する者に対し，その発見を不能もしくは困難にするので，隠匿にあたる。

　地方公共団体が行う指名競争入札に関し，自己の経営する会社に落札させるため，他の指名業者に談合を持ちかけ，これに応じなかった者に対し，上記談合に応ずるよう脅迫して要求したというだけでは，競争入札妨害罪は成立しない。

• 誤り
  (6227D) 《威力》
  　地方公共団体が行う指名競争入札に関し，自己の経営する会社に落札させるため，他の指名業者に談合を持ちかけ，これに応じなかった者に対し，上記談合に応ずるよう脅迫して要求したというだけでも，競争入札妨害罪は［成立する］（刑法96条の3第1項）（最決昭58.5.9）。

  • (6227D) 《威力》
    ※←　威力とは，意思の自由を抑圧するような力をいい，談合に応ずるよう脅迫して要求する行為も，威力にあたる。

　特定の者を落札者とするため，他の者は一定の価格以下に入札しないことを協定する行為に加わったとしても，自ら入札の希望を有しない者については，談合罪は成立しない。

• 誤り
  (6227E) 《談合の主体》
  　特定の者を落札者とするため，他の者は一定の価格以下に入札しないことを協定する行為に加わった場合，自ら入札の希望を有しない者についても，談合罪が［成立する］（刑法96条の3第2項）（最決昭39.10.13）。

  • (6227E) 《談合の主体》
    ※←　自己と特別な関係にある者に競売・入札の希望があり，これに何らかの影響を及ぼし得る地位にある者は，自ら競売・入札に参加する希望がなくても，談合罪の主体となる。