放火罪に関する次の記述中，正しいものはどれか。

• (6228) 【放火罪】

  • **

　一棟の建物の各専有部分は，それぞれ１個の建造物であると評価されるから，現住建造物放火罪の成否は，その専有部分ごとに判断されなければならない。

• 誤り
  (6228A) 《公共危険罪》
  　一棟の建物の各専有部分は，それぞれ１個の建造物であると評価されるが，現住建造物放火罪の成否は，［１棟の建物全体として：×その専有部分ごとに］判断されなければならない（刑法108条）（大判大2.3.7）。

  • (6228A) 《公共危険罪》
    ※←　放火罪は，公共の安全を第１次的保護法益とする公共危険罪だから。

　自己の所有に係る建造物に対する放火行為は，その建造物が差押えを受け，物権を負担し又はその建造物を賃貸し若しくは保険に付している場合を除き，現に人の住居に使用し，又は人の現在しているものであるときに限り，処罰される。

• 誤り
  (6228B) 《自己所有》
  　自己の所有に係る建造物に対する放火行為は，その建造物が差押えを受け，物権を負担し又はその建造物を賃貸し若しくは保険に付している場合を除き，現に人の住居に使用し，又は人の現在しているものである［ときは，現住建造物放火罪として：×ときに限り］，処罰される（刑法108条）。

  • (6228B) 《自己所有》
    ※←　これに対し、現に人の住居に使用せず，かつ人がいないときでも，公共の危険が生じた場合には，非現住建造物放火罪として，処罰される（刑法109条2項）。

　建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑以外の物であって，自己の所有に係るものに対する放火行為は，建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑への延焼の結果を生じたときに限り，処罰される。

• 誤り
  (6228C) 《建造物等以外放火罪》
  　建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑以外の物であって，自己の所有に係るものに対する放火行為は，［公共の危険を発生させた：×建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑への延焼の結果を生じた］ときに限り，処罰される（刑法110条2項）。

  • (6228C) 《建造物等以外放火罪》
    ※←　この場合、現に延焼させることは必要ではない。　←　建造物等以外放火罪が成立する。

　建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑以外の物に対する放火罪が成立するためには，公共の危険の発生及びその認識が必要である。

• 誤り
  (6228D) 《公共の危険の発生》
  　建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑以外の物に対する放火罪が成立するためには，公共の危険の発生［が必要である：×及びその認識が必要である］（最判昭60.3.28）。

  • (6228D) 《公共の危険の発生》
    ※←　ただし、結果責任であり、公共の危険の発生の認識は，不要である。

　放火行為により火勢が放火の媒介物を離れて目的物が独立して燃焼する程度に達すれば，目的物の主要部分が毀損されたり，その効用が喪失するに至らなくても，放火罪は，既逐となる。

• 正しい
  (6228E) 《独立燃焼説》
  　放火行為により火勢が放火の媒介物を離れて目的物が独立して燃焼する程度に達すれば，目的物の主要部分が毀損されたり，その効用が喪失するに至らなくても，放火罪は，既逐となる（最判大7.3.15）。

  • (6228E) 《独立燃焼説》 ←　既遂時期
    ※←　放火罪は，公共危険罪であり，目的物が独立に燃焼を開始した以上，公共の危険が発生したと言えるから。