刑法の場所的適用に関する次の記述中，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

• (0425) 【場所的適用範囲】

  • 属地主義，属人主義，保護主義，世界主義

　外国人が日本国外にある日本の航空機内で罪を犯した場合には，日本刑法が適用される。

• 正しい
  (0425A) 《日本航空機内》
  　外国人が日本国外にある日本の航空機内で罪を犯した場合には，日本刑法が適用される（刑法１条２項）。

  • (0425A) 《日本航空機内》　←　〔属地主義〕による
    ※←　この法律は，日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
    　日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても，前項と同様とする（刑法１条）。

　共犯者の犯罪地については，実行正犯の行為地が，すべての共犯者の犯罪地となる。

• 正しい
  (0425B) 《共犯の成立場所》
  　共犯者の犯罪地については，実行正犯の行為地が，すべての共犯者の犯罪地となる（名古屋高判昭63.2.19）。

  • (0425B) 《共犯の成立場所》
    ※←　共犯従属性説を採用し，共犯の成立の場所についても，その従属性を認める（大判大11.3.15）。

　日本国外から毒薬を国内に郵送し，国内で服用した者が国外で死亡していた場合は，日本国内で殺人罪を犯したことになる。

• 正しい
  (0425C) 《構成要件該当事実の一部》
  　日本国外から毒薬を国内に郵送し，国内で服用した者が国外で死亡していた場合は，日本国内で殺人罪を犯したことになる（刑法１条１項）（大判明44.6.16）。

  • (0425C) 《構成要件該当事実の一部》
    ※←　構成要件該当事実の一部が日本国内にあれば，日本の刑法が適用される。

　日本国外において，通貨偽造又は有価証券偽造の罪を犯した場合に，日本刑法が適用されるのは，その犯人が日本人であるときに限されるが，日本国外において日本人に対する殺人又は略取誘拐の罪を犯した場合には，犯人が何人であるかを問わず，日本刑法が適用される。

• 誤り
  (0425D) 《保護主義》
  　日本国外において，通貨偽造または有価証券偽造の罪を犯した場合に，［何人を問わず，日本刑法が適用される：×日本刑法が適用されるのは，その犯人が日本人であるときに限られる］が（刑法２条４号・６号），日本国外において日本人に対する殺人または略取誘拐の罪を犯した場合には，［日本国民が犯したときに：×犯人が何人であるかを問わず］，日本刑法が適用される（刑法３条６号・11号）。

  • (0425D) 《保護主義》
    ※←　〔保護主義〕による。
    　この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
    �A 第77条から第79条まで（内乱，予備及び陰謀，内乱等幇助）の罪
    �B 第81条（外患誘致），第82条（外患援助），第87条（未遂罪）及び第88条（予備及び陰謀）の罪
    �C 第148条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪
    �D 第154条（詔書偽造等），第155条（公文書偽造等），第157条（公正証書原本不実記載等），第158条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第161条の２（電磁的記録不正作出及び供用）の罪
    �E 第162条（有価証券偽造等）及び第163条（偽造有価証券行使等）の罪
    �F 第164条から第166条まで（御璽偽造及び不正使用等，公印偽造及び不正使用等，公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第164条第２項，第165条第２項及び第166条第２項の罪の未遂罪（刑法２条）
    ※←　〔属人主義〕
    　この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
    �@ 第108条（現住建造物等放火）及び第109条第１項（非現住建造物等放火）の罪，これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
    �A 第119条（現住建造物等浸害）の罪
    �B 第159条から第161条まで（私文書偽造等，虚偽診断書等作成，偽造私文書等行使）及び前条第５号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第161条の２の罪
    �C 第167条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第２項の罪の未遂罪
    �D 第176条から第179条まで（強制わいせつ，強姦，準強制わいせつ及び準強姦，未遂罪），第181条（強制わいせつ等致死傷）及び第184条（重婚）の罪
    �E 第199条（殺人）の罪及びその未遂罪
    �F 第204条（傷害）及び第205条（傷害致死）の罪
    �G 第214条から第216条まで（業務上堕胎及び同致死傷，不同意堕胎，不同意堕胎致死傷）の罪
    �H 第218条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る第219条（遺棄等致死傷）の罪
    �I 第220条（逮捕及び監禁）及び第221条（逮捕等致死傷）の罪
    �J 第224条から第228条まで（未成年者略取及び誘拐，営利目的等略取及び誘拐，身の代金目的略取等，国外移送目的略取等，被略取者収受等，未遂罪）の罪
    �K 第230条（名誉毀損）の罪
    �L 第235条から第236条まで（窃盗，不動産侵奪，強盗），第238条から第241条まで（事後強盗，昏酔強盗，強盗致死傷，強盗強姦及び同致死）及び第243条（未遂罪）の罪
    �M 第246条から第250条まで（詐欺，電子計算機使用詐欺，背任，準詐欺，恐喝，未遂罪）の罪
    �N 第253条（業務上横領）の罪
    �O 第256条第２項（盗品譲受け等）の罪（刑法３条）

　日本国外において日本国の公務員が賄賂を収受した場合には，これを日本国内で教唆した者が賄賂罪の共犯者として処罰されることはない。

• 誤り
  (0425E) 《日本国の公務員》
  　日本国外において日本国の公務員が賄賂を収受した場合には，これを日本国内で教唆した者が賄賂罪の共犯者として処罰［される：×されることはない］（刑法４条３号）。

  • (0425E) 《日本国の公務員》
    ※←　〔保護主義〕により、日本国の公務員に適用される。
    　この法律は，日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。
    �@ 第101条（看守者等による逃走援助）の罪及びその未遂罪
    �A 第156条（虚偽公文書作成等）の罪
    �B 第193条（公務員職権濫用），第195条第２項（特別公務員暴行陵虐）及び第197条から第197条の４まで（収賄，受託収賄及び事前収賄，第三者供賄，加重収賄及び事後収賄，あっせん収賄）の罪並びに第195条第２項の罪に係る第196条（特別公務員職権濫用等致死傷）の罪