偽造罪に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

• (0826) 【偽造罪】

  • 文書・有価証券偽造罪に関する判例

　市長の記名押印がある売買契約書の原本の売買代金欄の「7,000,000」の記載の左横に鉛筆で「１」と書き加え，代金が1,700万円であるかのように改ざんし，これを複写機械でコピーして，あたかも真正な売買契約書の原本を原形どおりに正確にコピーしたかのような売買契約書の写しを作成した場合には，公文書変造罪（刑法155条2項）ではなく，公文書偽造罪（刑法155条項）が成立する。

• 正しい
  (0826A) 《コピー》
  　市長の記名押印がある売買契約書の原本の売買代金欄の「7,000,000」の記載の左横に鉛筆で「１」と書き加え，代金が1,700万円であるかのように改ざんし，これを複写機械でコピーして，あたかも真正な売買契約書の原本を原形どおりに正確にコピーしたかのような売買契約書の写しを作成した場合には，公文書変造罪（刑法155条2項）ではなく，【公文書偽造罪】が成立する（最判昭51.4.30）。

  • (0826A) 《コピー》
    ※←　原本が改ざんされ，変造の範疇に属するとしても，これを複写すれば，原本とは別の文書を作成したことになる（刑法155条1項）。

　破産宣告を受けたことがあるにもかかわらず，破産宣告を受けたことがない旨記載した虚偽の内容の証明申請書を市役所の係員に提出し，内容が虚偽であることを知らない係員に申請書の記載が事実に相違ないことをその申請書に付記する方法により証明する市長名義の証明書を作成させた場合には，虚偽公文書作成罪（刑法156条）の間接正犯が成立する。

• 誤り
  (0826B) 《間接正犯》
  　破産宣告を受けたことがあるにもかかわらず，破産宣告を受けたことがない旨記載した虚偽の内容の証明申請書を市役所の係員に提出し，内容が虚偽であることを知らない係員に申請書の記載が事実に相違ないことをその申請書に付記する方法により証明する市長名義の証明書を作成させた場合，【虚偽公文書作成罪】の間接正犯は［成立しない］（最判昭27.12.25）。

  • (0826B) 《間接正犯》
    ※←　刑法157条（公正証書原本等不実記載罪）が，一定の重要な文書に限り，その間接正犯的な場合を設け，しかも虚偽公文書作成罪より軽い刑を定めている以上，そもそも虚偽公文書作成罪の間接正犯は成立しない（刑法156条）。

　市議会の議長が議会の会議録の調製にあたって，議事の運営に対する異議が出された事実の記録をことさらに記載しなかった場合には，記載されている事項の中には事実と異なる部分がないときであっても，虚偽公文書作成罪（刑法156条）が成立する。

• 正しい
  (0826C) 《不作為》
  　市議会の議長が議会の会議録の調製にあたって，議事の運営に対する異議が出された事実の記録をことさらに記載しなかった場合には，記載されている事項の中には事実と異なる部分がないときであっても，【虚偽公文書作成罪】が成立する（最判昭33.9.5）。

  • (0826C) 《不作為》
    ※←　この場合、不作為による内容虚偽の記載と認められる（刑法156条）。

　被疑者として取調べを受けた者が，司法警察員に提出する供述書を他人名義で作成した場合には，あらかじめその他人の承諾を得ていたときであっても，私文書偽造罪（刑法159条1項）が成立する。

• 正しい
  (0826D) 《名義人の承諾》
  　被疑者として取調べを受けた者が，司法警察員に提出する供述書を他人名義で作成した場合には，あらかじめその他人の承諾を得ていたときでも，【私文書偽造罪】が成立する（最決昭56.4.8）。

  • (0826D) 《名義人の承諾》
    ※←　供述書は，その文書の性質からして，作成名義人以外の者がこれを作成することは法令上許されない（名義人の承諾）（刑法159条1項）。

　銀行の代表取締役から支店の業務に関して銀行名義の小切手を振り出す権限を授与されている銀行の支店長が，その権限を濫用して自己の負債の支払いにあてる目的で銀行名義の小切手を振り出した場合には，有価証券偽造罪（刑法162条1項）が成立する。

• 誤り
  (0826E) 《権限濫用》
  　銀行の代表取締役から支店の業務に関して銀行名義の小切手を振り出す権限を授与されている銀行の支店長が，その権限を濫用して自己の負債の支払いにあてる目的で銀行名義の小切手を振り出した場合，【背任罪】：×有価証券偽造罪］が成立する（大判大11.10.20）。

  • (0826E) 《権限濫用》
    ※←　他人名義の有価証券を振り出す権限を有する者が，その権限を濫用して小切手を振り出しても，背任罪の成立は別として，有価証券偽造罪は成立しない（刑法162条1項）。