次の事例の甲に成立する犯罪を後記【罪名】から選んだ場合につき，誤ったものだけを集めた組合せを後記１から８までのうち二つ選びなさい。なお，本問では，普通預金口座の名義人は，預金の払戻権限はあるが，預金に対する占有は認められないものとする。（解答欄は，［��32］，［��33］順不同）
【事例】
　Ａ銀行本店に勤務する銀行員甲は，生活費に窮するようになったため，顧客の預金を引き出すなどして生活費に充てようと考え，顧客Ｂの自宅を訪れ，Ａ銀行が金融商品を開発した事実がないのに，Ｂに「Ａ銀行が高利回りの金融商品を開発し，近く有価証券化して販売する。」旨うそを言い，購入を強く勧めた。
　Ｂは甲の話を信じ，自宅にあった1,000万円の小切手（以下「本件小切手」という）と，Ａ銀行Ｍ支店に開設したＢ名義の普通預金口座の預金のうち500万円を元手に前記有価証券を購入することにした。Ｂは甲に本件小切手，Ｂ名義の普通預金通帳及び必要事項記入済みの普通預金払戻請求書等の必要書類を手渡し，Ｂ名義の前記預金口座から500万円を払い戻して前記有価証券を購入するよう依頼した。
Ａ銀行では，顧客から現金，小切手等の有価証券及び預金通帳をＡ銀行各店舗以外の場所で預かることを禁じていたため，甲はＡ銀行名義の正規の領収証を持参しておらず，Ｂから本件小切手や普通預金通帳を預かるに当たり，市販のレポート用紙を用い，甲名義で「有価証券を購入する目的で預かる。」旨の内容虚偽の預り証を作成してＢに交付した。
　そして，甲はＡ銀行Ｍ支店に赴き，Ｂ本人に成りすまし，同支店の銀行員ＣにＢ名義の普通預金通帳及び普通預金払戻請求書等の必要書類を提出し，Ｂ名義の前記預金口座から500万円を払い戻し，これをＣから受け取った。
　その後，甲はＡ銀行頭取名義で内容虚偽の取引報告書（※）を作成してＢに交付するなどの偽装工作を行い，Ｂをして当初の予定どおりに有価証券を購入できたと信じ込ませる一方，Ｄ銀行Ｎ支店に開設した甲名義の普通預金口座に本件小切手及び現金500万円を入金した。
※ 取引報告書
　金融機関が，顧客からの注文を受けて有価証券の売買等が成立した際，顧客に対し，その売買成約日・売買数量・売買価格等の取引内容を報告・証明するために作成・交付する書面

　Ｂに対する現金500万円の詐欺既遂罪（刑法第246条第1項）

　Ａ銀行（又は同行Ｍ支店）に対する現金500万円の詐欺既遂罪（刑法第246条第1項）

　Ａ銀行（又は同行Ｍ支店）に対する現金500万円の業務上横領罪（刑法第253条）

　Ｂに対する本件小切手の詐欺既遂罪（刑法第246条第1項）

　Ａ銀行（又は同行Ｍ支店）に対する本件小切手の業務上横領罪（刑法第253条）

　預り証の私文書偽造・同行使既遂罪（刑法第159条第1項，第161条第1項）

　取引報告書の私文書偽造・同行使既遂罪（刑法第159条第1項，第161条第1項）