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(2804A) 《》
※←　（法条）。虚偽診断書作成罪の客体は，医師が法令上公務所に提出することを予定されている診断書，検案書又は死亡証書である（160条）。設問の診断書は，保険会社に提出するもので，本罪の客体に当たらない。よって，虚偽診断書作成罪は成立しない。

(2804B) 《》
※←（法条）。判例（最決昭56･4・8百選H97事件）は，同様の事案において，「交通事故原票中の供述書は，その文書の性質上，作成名義人以外のものがこれを作成することは宝飯令状許されないのであって，右供述書を他人の名義で作成した場合は，あらかじめその他人の承諾を得ていたとしても私文書偽造罪が成立すると解すべきである」としている。よって，設問の事例においても，Ｘに有印私文書偽造罪が成立する。

(2804C) 《》
※←　（法条）。判例（最決昭45・9・4百選H92事件）は，代理名義の冒用事例において，名義人は，代理された本人であると解している。その理由として，文書内容に基づく効果が本人に帰属する形式を備えているということが挙げられる。そして，作成者はＸであり，人格的同一性に齟齬があるといえる。よって,「偽造」の要件はみたす。また,Ｙの「署名」もあるため，有印の要件もみたす。よって，有印私文書偽造罪が成立する。

(2804D) 《》
※←　（法条）。運転免許証は，有印公文書に当たる。また，Ｘが，運転免許証のＹの写真を自己のものに変えることは，まったく別個の新たな免許証を作り出すものであるから，文書の本質的部分に変更を加えて新たな証明力を作り出したといえるので，「偽造」に当たる。よって，有印公文書偽造罪が成立する。

(2804E) 《》
※←　（法条）。有印私文書偽造罪は，「他人の印章若しくは署名を使用して…偽造」した場合に成立すると規定している(159条１項）。設問の事例では，Ｘは，Ｙの印章を使用してはいないが，「Ｙ」の名前を記載しており，［署名を使用し］たといえる。そのため，有印私文書偽造罪が成立し，無印私文書偽造罪は成立しない。