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(2810A) 《》
※←　（法条）。吸収関係は，ある構成要件該当行為が他の構成要件該当行為を通常随伴する場合で，前者のみをもって評価すれば足る場合に認められる。そして，公務執行妨害罪の保護法益は公務員の職務の円滑な遂行にあり，他方，事後強盗罪の保護法益は個人の財産にある。そのため，罪質が異なり，事後強盗罪で公務執行妨害罪が評価されたとはいえず，吸収関係にはない。

(2810B) 《》
※←（法条）。判例（最判昭41・ 3 ・24百選H 118事件）は，「公務執行妨害罪の成立には，公務員が職務の執行をなすに当たり，その職務の執行を妨害するに足りる暴行脅迫がなされることを要するけれども，その暴行脅迫は必ずしも直接に当該公務員の身体に対して加えられる場合に隕らず，当該公務員の指揮に従いその手足となりその職務の執行に密接不可分の関係において関与する補助者に対してなされた場合もこれに該当する」としている。設問の事例においても，甲は乙を直接脅迫したものではないが，乙を近くで補助していた丙に対し脅迫をしているため，公務執行妨害罪は成立する。

(2810C) 《》
※←　（法条）。判例（最判昭37・ 1 ・23）は，95条にいう「暴行」とは，必ずしも直接に公務員の身体に加えられる必要はなく，間接暴行で足りるとしている。しかし，暴行といえるためには，公務員に向けられた有形力の行使であることが必要である。設問の事例では，甲は丙とともに逃走したに過ぎず，乙の身体に対して何らの有形力の行使を加えていない。したがって，暴行が認められず，公務執行妨害罪が成立しない。

(2810D) 《》
※←　（法条）。判例（最判昭45･12･22）は，「職務を執行するに当たり」とは，「具体的・個別的に特定された職務の執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲及びまさに当該職務の執行と時間的に接着しこれと切り離しえない一体的関係にあるとみることができる範囲内の職務行為に限られる」としている。設問の事例は，乙がまさに職務質問をしようとしており，職務の執行と時間的に接着しこれと切り離しえない一体的関係にあるとみることができる範囲内の職務行為といえるので，公務執行妨害罪が成立する。

(2810E) 《》
※←　（法条）。判例（最判昭33・ 9 ・30百選H115事件）は，「投石行為はそれが相手に命中した場合は勿論，命中しなかった場合においても本件のような状況の下に行われたときは，暴行であることは言うまでもなく，…」としており，妨害結果の発生を必要としていない（抽象的危険犯）。したがって，妨害結果が現実に発生していない設問の事例であっても，公務執行妨害罪は成立する。