刑法

◎

　次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。

１

　甲は，警察官から職務質問をされそうになったのでその場から急いで立ち去ろうと考え，たまたま路上に駐車されていた他人所有の自動車に乗り込み，適当な場所で乗り捨てるつもりで，同自動車を運転してその場から走り去った。この場合，甲には，不法領得の意思が認められ，窃盗罪が成立する。

２

　甲は，タクシーの売上金を奪おうと考えて，乗客を装ってタクシーに乗り込み，行き先を指定して人気のない場所に誘導した上，同所で，乗車料金を請求してきた運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求したが，同運転手から抵抗されて売上金を手に入れることができず，そのままその場から立ち去った。この場合，甲には強盗未遂罪のみが成立する。

３

　甲は，視力回復の効果が全くない飲料について，その効果が絶大で入手困難なものと偽って,信じた客にこれを販売し，その代金として現金の交付を受けたが，その販売価格は適正，妥当なものであった。この場合，甲には詐欺罪は成立しない。

４

　甲は，乙がその同居の親族から盗んできたカメラを，盗品であると知りながら乙から購入した。この場合，乙は，窃盗罪についての刑が免除されることから，甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない。

５

　甲は，乙所有の土地について，価格が暴落すると偽って，これを信じた乙との間で，時価の半額で同土地を買い受ける旨の売買契約を締結した。この場合，その売買契約が成立したことのみをもって，甲には詐欺既遂罪が成立する。

　正　解　　　　１

◎	次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。 (2816) 【】 **
１	甲は，警察官から職務質問をされそうになったのでその場から急いで立ち去ろうと考え，たまたま路上に駐車されていた他人所有の自動車に乗り込み，適当な場所で乗り捨てるつもりで，同自動車を運転してその場から走り去った。この場合，甲には，不法領得の意思が認められ，窃盗罪が成立する。正しい。 (2816A) 《》　甲は，警察官から職務質問をされそうになったのでその場から急いで立ち去ろうと考え，たまたま路上に駐車されていた他人所有の自動車に乗り込み，適当な場所で乗り捨てるつもりで，同自動車を運転してその場から走り去った。この場合，甲には，不法領得の意思が認められ，窃盗罪が成立する。 (2816A) 《》 ※←　（法条）。判例（大判大９・２・４）は，自転車の無断使用の事案において，無断使用後は開始または乗り捨てる意思がある場合には，不法領得の意思が認められ，窃盗罪が成立するとしている。そのため，設問の事案においても不法領得の意思が認められるので，窃盗罪が成立するとしている設問の記述は正しい。
２	甲は，タクシーの売上金を奪おうと考えて，乗客を装ってタクシーに乗り込み，行き先を指定して人気のない場所に誘導した上，同所で，乗車料金を請求してきた運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求したが，同運転手から抵抗されて売上金を手に入れることができず，そのままその場から立ち去った。この場合，甲には強盗未遂罪のみが成立する。誤り。 (2816B) 《》　甲は，タクシーの売上金を奪おうと考えて，乗客を装ってタクシーに乗り込み，行き先を指定して人気のない場所に誘導した上，同所で，乗車料金を請求してきた運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求したが，同運転手から抵抗されて売上金を手に入れることができず，そのままその場から立ち去った。この場合，甲には強盗未遂罪のみが成立する。 (2816B) 《》 ※←（法条）。甲は，タクシーの売上金を奪おうとしており，乗り込んだ当初からタクシー代金を支払う意思がなかった。かかる意思を欠くことを秘して，移動というサービスを受けており，「財産上不法の利益を得」たといえる。そのため，甲には詐欺利得罪(246条２項）も成立することになる。
３	甲は，視力回復の効果が全くない飲料について，その効果が絶大で入手困難なものと偽って,信じた客にこれを販売し，その代金として現金の交付を受けたが，その販売価格は適正，妥当なものであった。この場合，甲には詐欺罪は成立しない。誤り。 (2816C) 《》　甲は，視力回復の効果が全くない飲料について，その効果が絶大で入手困難なものと偽って,信じた客にこれを販売し，その代金として現金の交付を受けたが，その販売価格は適正，妥当なものであった。この場合，甲には詐欺罪は成立しない。 (2816C) 《》 ※←　（法条）。判例（最決昭34・ 9 ・28）は，「たとえ価格相当の商品を提供したとしても，事実を告知するときは相手方が金員を交付しないような場合において，…真実に反する誇大な事実を告知して相手方を誤信させ，金員の交付を受けた場合には，詐欺罪が成立する」とした。設問の事案においても，販売価格は適正，妥当なものであっでも，効果が絶大で入手困難なものと偽って，信じた客にこれを販売した以上，詐欺罪が成立する。
４	甲は，乙がその同居の親族から盗んできたカメラを，盗品であると知りながら乙から購入した。この場合，乙は，窃盗罪についての刑が免除されることから，甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない。誤り。 (2816D) 《》　甲は，乙がその同居の親族から盗んできたカメラを，盗品であると知りながら乙から購入した。この場合，乙は，窃盗罪についての刑が免除されることから，甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない。 (2816D) 《》 ※←　（法条）。盗品等有償譲受け罪(256条２項）は，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」を客体としており，本犯は，犯罪として成立している必要はなく構成要件該当性と違法性があれば足りる。設問の事例で，乙は刑の免除がされるにすぎず，犯罪自体は成立する。そのため，乙が盜んだカメラは，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」にあたり，甲には盗品等有償譲受け罪が成立する。
５	甲は，乙所有の土地について，価格が暴落すると偽って，これを信じた乙との間で，時価の半額で同土地を買い受ける旨の売買契約を締結した。この場合，その売買契約が成立したことのみをもって，甲には詐欺既遂罪が成立する。誤り。 (2816E) 《》　甲は，乙所有の土地について，価格が暴落すると偽って，これを信じた乙との間で，時価の半額で同土地を買い受ける旨の売買契約を締結した。この場合，その売買契約が成立したことのみをもって，甲には詐欺既遂罪が成立する。 (2816E) 《》 ※←　（法条）。詐欺罪(246条１項）が成立するためには，「交付」行為，すなわち財物の移転が必要となる。設問の事例では，乙は売買契約を結んだに過ぎず，土地の引き渡しや登記の移転をしていない。そのため，乙から甲に財物の移転があったとは評価できず，いまだ「交付」は認められないため，甲には詐欺既遂罪が成立しない。
	正　解　　　　１