(6342) 【】

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非限定説の論拠となる。
(6342A) 《》
　賄賂を収受する時に，現に公務員である以上，それが過去の職務に関するものであったとしても，収受の時点における職務あるいは将来の職務の公正さや，これに対する社会の信頼を害することになる。

いずれの根拠・批判にもならない。
(6342B) 《》
　賄賂罪が成立するためには，賄賂と職務に関する行為とが対価的関係に立つことを要するが，賄賂が職務行為そのものに対することを必ずしも必要とせず，職務と密接な関係を有する行為に対するだけで足りるものと解される。

限定説への批判である。
(6342C) 《》
　一般的，抽象的職務権限の同一性の判断基準が必ずしも明確でないから，賄賂罪の成立範囲をあいまいにすることになりかねない。

限定説の論拠となる。
(6342D) 《》
　刑法第１９７条第１項に「公務員…其職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ…」とあるのに徴すれば，賄賂罪は収受の時点における公務員の職務行為との関連性を前提とするものであると解される。

限定説への批判となる。
(6342E) 《》
　公務員の身分を失った者についても，一定の場合，収賄罪が成立するのと比較し権衡を失することとなり，そうかといって，転職の場合を事後収賄罪として扱うのは，刑法第１９７条ノ３第３項が「公務員…タリシ者」としている文理にそわない。