(6248) 【法人の犯罪能力】

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否定説。
(6248A) 《》
　犯罪の行為主体と刑罰の受刑主体は一致すべきであるが，我が現行刑罰体系は自由刑を中心として構成されている。

肯定説。
(6248B) 《》
　法人の加害行為として評価される社会的実体が存在する。

否定説。
(6248C) 《》
　従業者が事業主の業務に関して行った違反行為につき，その行為者のほか事業主に罰金を科する規定（以下「両罰規定」という。）は，行政法規の目的を達成するため，政策的に金銭支払義務を事業主に課したものにすぎない。

肯定説。
(6248D) 《》
　両罰規定は事業主の過失を推定したものであるが，その事業主には自然人のほか法人も含まれる。

肯定説。
(6248E) 《》
　法人は機関を通じて意思決定が可能であるから，その意思決定に瑕疵があった場合，これに対して法的非難を加えることができる。