憲法

立たない。
(5601A) 《》
　居住の自由と地方自治
- (5601A) 《》
  ※←　設問の文章は，政教分離（§20 1後段Ⅲ，§89前段）の目的が信教の自由（§20 Ⅰ）に対する保障を制度的に補強し，確保することにあり，政教分離の原則を制度的保障だと解するものと思われる。制度的保障の理論とは，憲法が，人権の保障を一層強化するために，歴史的・伝統的に形成された既存の制度それ自体に注目して,その制度の核心的部分を保障することによって,憲法を改正しない限り，通常の法律で，その制度を廃止したり，またはその制度の本質を変更することができないようにするものである。そして，（2厂～（5）は通常制度的保障の例として挙げられる。
  　これに対して，地方自治（第８章）は，人権とは別に保障されるとするのが一般である。ただ，住民自治を治者と被治者の自同性を認めることにより住民の基本的人権を守るものと理解する立場からは,地方自治とは,住民自治＝基本的人権の擁護を確保するための制度的保障であるといえる。しかし，このような立場においても，居住の自由（§22 1）と地方自治とはかかわり合いをもつとはいえない。したがって，（1）が正解となる。（憲法条）。（最判昭）。

◎	次の文章は，信教の自由と政教分離の原則との関係を述べたものであるが，これと同様の関係に立たないものは，後記１から５までのうちどれか。　「憲法は，明治維新から国家と神道とが密接に結びつき種々の弊害を生じたことにかんがみ，新たに信教の自由を無条件に保障することとし，更にその保障を一層確実なものとするため，政教分離規定を設けるに至ったのである。」 (5601) 【】 **
１	居住の自由と地方自治立たない。 (5601A) 《》　居住の自由と地方自治 (5601A) 《》 ※←　設問の文章は，政教分離（§20 1後段Ⅲ，§89前段）の目的が信教の自由（§20 Ⅰ）に対する保障を制度的に補強し，確保することにあり，政教分離の原則を制度的保障だと解するものと思われる。制度的保障の理論とは，憲法が，人権の保障を一層強化するために，歴史的・伝統的に形成された既存の制度それ自体に注目して,その制度の核心的部分を保障することによって,憲法を改正しない限り，通常の法律で，その制度を廃止したり，またはその制度の本質を変更することができないようにするものである。そして，（2厂～（5）は通常制度的保障の例として挙げられる。　これに対して，地方自治（第８章）は，人権とは別に保障されるとするのが一般である。ただ，住民自治を治者と被治者の自同性を認めることにより住民の基本的人権を守るものと理解する立場からは,地方自治とは,住民自治＝基本的人権の擁護を確保するための制度的保障であるといえる。しかし，このような立場においても，居住の自由（§22 1）と地方自治とはかかわり合いをもつとはいえない。したがって，（1）が正解となる。（憲法条）。（最判昭）。
２	表現の自由と検閲の禁止立つ。 (5601B) 《》　表現の自由と検閲の禁止 (5601B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
３	法の下の平等と華族制度の廃止立つ。 (5601C) 《》　法の下の平等と華族制度の廃止 (5601C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
４	プライバシーの権利と通信の秘密立つ。 (5601D) 《》　プライバシーの権利と通信の秘密 (5601D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
５	教育を受ける権利と義務教育の無償立つ。 (5601E) 《》　教育を受ける権利と義務教育の無償 (5601E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	正　解　　　１