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*権力分立とは，国家が諸権能（作用）をその性質に応じて区別し，それを異なる機関が担当するよう分離し，相互の抑制と均衡を保つことによって国民の人権を保障することを目的とする原理である。しかし，権力分立といっても，時代により国により，その意味するところは決して同じではない。近代立憲主義国家が誕生する際に，国家の権力機構における国民代表（立法権）が占めた役割の相違が，権力分立原理の理解を異にしているといえる。
　すなわち，アメリカでは立法権不信の思想が根強く，三権は厳密に同格のもの，相互に独立なものと考えられ，権力分立は自由主義的な政治組織の原理として理解された。これに対し，ヨーロッパ大陸諸国，とくにフランスでは，裁判所が君主に隷属して権力をふるい国民を圧迫したので，議会のみが国民の擁護者であり，法律は官房司法に対する防波堤だど考えられた（そこに司法審査制に否定的・消極的だった歴史的理由を見い出すことができる）。ここでは，権力分立は，三権の中でも国民に直結する議会の優越を中核とし，それによって国家機関に民意を反映させるという意昧で，より民主主義的に理解されていたレ
　このような経過から，権力分立原理は，とくにフランスでは司法審査制を否認する最も大きな理論的根拠であづた一方で，アメリカでは立法権を制限すべきだとのイデオロギーと結びつき，他の政治的権力から独立し，同格の地位にある司法部こそ，憲法を制定した主権者としての国民の意思の表現である憲法を擁護するにふさわしいという思想を展開させ，司法審査制を支える大きな理論的・思想的支柱の１つとなった。
　このような背景を理解していれば，難なく（1）が正解であることが分かるであろう。
　本問は，芦部・月刊法教No. 1 p80の一文がそっくりそのまま出題されたものである。*

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(5619A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5619B) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5619C) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5619D) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。

(5619E) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。