1 選任　←　特定元方事業者
　事業者で，〔一の場所〕において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。　ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない。

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2 資格
　【統括安全衛生責任者】は，当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

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3 労働者の数
　第30条第4項の場合において，同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは，当該指名された事業者は，これらの労働者に関し，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，統括安全衛生責任者を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，同条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。　この場合においては，当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については，第1項の規定は，適用しない。

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4 数次の請負
　第1項又は前項に定めるもののほか，第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては，第1項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は，統括安全衛生責任者に第30条の3第5項において準用する第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，同条第1項各号の措置を統括管理させなければならない。

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5 業務執行
　第10条第3項の規定は，統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。　この場合において，同項中「事業者」とあるのは，「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

令７条〔統括安全衛生責任者を選任すべき業種等〕
1 法第15条第1項の政令で定める業種は，造船業とする。

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2 法第15条第1項ただし書及び第3項の政令で定める労働者の数は，次の各号に掲げる仕事の区分に応じ，当該各号に定める数とする。
�@ ずい道等の建設の仕事，橋梁りよう の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る）又は圧気工法による作業を行う仕事　常時30人
�A 前号に掲げる仕事以外の仕事　常時50人

(19安5) 《元方事業者》
　【元方事業者】とは，事業者で，〔一の場所〕において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする）と定義されている（法15条1項）。
(2010A) 《30人以上》
　【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で混在して仕事をすることによって生ずる労働災害を防止するため，労働安全衛生法施行令７条２項で定める仕事の区分により，【統括安全衛生責任者】を選任しなければならないが，この場合，その労働者及び関係請負人の労働者が常時40人のずい道の建設の仕事について，【統括安全衛生責任者】を選任する［必要がある］（法15条1項）（令7条2項1号）。
(0408A) 《50人以上》
　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う労働者総数が常時53人の元方事業者は，【統括安全衛生責任者】を選任しなければならない（法15条1項）。
(2408C) 《建設業＋造船業》
　造船業［及び建設業：×を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，【統括安全衛生責任者】を選任する（法15条1項）。
(2208A) 《建設業のみ》
　建設業に属する事業の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に【元方安全衛生管理者】の指揮等をさせなければならない（法15条1項）。
(0108B) 《建設業のみ》　（50人以上）
　建設工事を甲社から請け負って建設工事現場で仕事をしている事業者で，常時10人の労働者が現場作業に従事している乙社は（同一の作業場所で関係請負人の労働者を含め，常時50人以上が従事しているので），【特定元方事業者】として【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に【元方安全衛生管理者】の指揮をさせなければならない（法15条1項）（令7条2項2号）。
(2010B) 《巡視》
　【統括安全衛生責任者】は，当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが，【統括安全衛生責任者】は当該事業場における事業の実施について実質的に統括管理する権限及び責任を有し，当該作業場所を巡視すること［が含まれている］（法15条1項→30条1項3号）。
(2010C) 《勧告》
　都道府県労働局長は，【特定元方事業者】の労働者及び関係請負人の労働者が一の場所で行う仕事に係る労働災害の発生率が他の同業種，同規模の仕事と比べて高く，それが【統括安全衛生責任者】の不適切な業務執行に基づくものであると考えられる場合，当該【統括安全衛生責任者】の業務執行について当該【統括安全衛生責任者】を選任した事業者に対し勧告することができる（法15条5項）。