1 設置
　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，次の事項を調査審議させ，事業者に対し意見を述べさせるため，安全委員会を設けなければならない。
�@ 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
�A 労働災害の原因及び再発防止対策で，安全に係るものに関すること。
�B 前2号に掲げるもののほか，労働者の危険の防止に関する重要事項

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2 委員の構成
　安全委員会の委員は，次の者をもつて構成する。ただし，第1号の者である委員（以下「第1号の委員」という）は，１人とする。
�@ 〔総括安全衛生管理者〕又は〔総括安全衛生管理者〕以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
�A 〔安全管理者のうちから事業者が指名した者
�B 当該事業場の労働者で，安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

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3 議長
　安全委員会の議長は，第1号の委員がなるものとする。

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4 事業者の指名
　事業者は，第1号の委員以外の委員の半数については，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

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5 別段の定め
　前2項の規定は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは，その限度において適用しない。

令８条〔安全委員会を設けるべき事業場〕
　法第17条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�@ 林業，鉱業，建設業，製造業のうち木材・木製品製造業，化学工業，鉄鋼業，金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業，運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業，自動車整備業，機械修理業並びに清掃業　50人
�A 第2条第1号及び第2号に掲げる業種（前号に掲げる業種を除く）　100人

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則23条1項〔委員会の会議〕
　事業者は，安全委員会，衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という）を〔毎月〕１回以上開催するようにしなければならない。

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則23条3項〔委員会の会議〕
　事業者は，委員会の開催の都度，遅滞なく，委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
�@ 常時各作業場の見やすい場所に掲示し，又は備え付けること。
�A 書面を労働者に交付すること。
�B 磁気テープ，磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し，かつ，各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

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則23条4項〔委員会の会議〕
　事業者は，委員会の開催の都度，次に掲げる事項を記録し，これを〔３年間〕保存しなければならない。
�@ 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容
�A 前号に掲げるもののほか，委員会における議事で重要なもの

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則23条の2〔関係労働者の意見の聴取〕
　委員会を設けている事業者以外の事業者は，安全又は衛生に関する事項について，関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

(0410B) 《安全委員会》
　【安全委員会】は，政令で定める業種に限定してその設置が義務付けられているが，製造業，建設業，運送業，電気業，ガス業，通信業，各種商品小売業及び旅館業はこれに含まれる（令8条）。
(1909A) 《委員会の委員》
　労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業を行う者は，派遣中の労働者が安全又は衛生に関し経験を有する者であれば，当該派遣中の労働者を，それぞれ【安全委員会】若しくは【衛生委員会】の委員に指名し，又は【安全衛生委員会】の委員に指名することができる（法17条2項）（派遣法45条1項）。
(1909C) 《派遣先》
　派遣中の労働者に関しての安全管理者の選任の義務及び【安全委員会】の設置の義務は，［派遣先］の事業の事業者に課せられているが，当該事業場の規模の算定に当たっては，［派遣先］の事業場について，派遣中の労働者の数を含めて，常時使用する労働者の数を算出する（派遣法45条3項）。
(2108E) 《周知》
　事業者は，【安全委員会】を開催したとき，遅滞なく，当該【安全委員会】の議事の概要を所定の方法によって労働者に周知させなければならない（法17条）（則23条3項）。
(0410D) 《委員の構成》
　【安全委員会】及び【衛生委員会】の委員に，労働基準法41条２号に定める監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者を［選任しても差し支えない］（法17条2項）。
(1608E) 《委員の指名》�@
　事業者は，【安全委員会】又は衛生委員会の〔議長となるべき総括安全衛生管理者等以外の〕委員の半数について，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない（法17条4項）。
(2609E) 《委員の指名》�A
　事業者が労働安全衛生法17条の規定により【安全委員会】を設置しなければならない場合，事業者は，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときを除き，その〔議長となるべき委員以外の〕委員の半数について，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない（法17条4項）。
(1408E) 《意見の聴取》�@　
　【安全委員会】，【衛生委員会】又は【安全衛生委員会】を設けている事業者以外の事業者は，安全又は衛生に関する事項について，関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない（則23条の2）。
(2609B) 《意見の聴取》�A
　【安全委員会】，【衛生委員会】又は【安全衛生委員会】を設けている事業者以外の事業者は，安全又は衛生に関する事項について，関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない（則23条の2）。