1 選任
　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，【衛生管理者】を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

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2 増員・解任
　前条第2項の規定は，【衛生管理者】について準用する。

令４条〔衛生管理者を選任すべき事業場〕
　法第12条第1項の政令で定める規模の事業場は，常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。

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則７条1項〔衛生管理者の選任〕
　法第12条第1項の規定による【衛生管理者】の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�@　衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
�A　その事業場に【専属】の者を選任すること。ただし，２人以上の衛生管理者を選任する場合において，当該衛生管理者の中に第10条第3号に掲げる者〔労働衛生コンサルタント〕がいるときは，当該者のうち１人については，この限りでない。
�B　次に掲げる業種の区分に応じ，それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ　農林畜水産業，鉱業，建設業，製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，水道業，熱供給業，運送業，自動車整備業，機械修理業，医療業及び清掃業　第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
ロ　その他の業種　第一種衛生管理者免許，第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
�C　次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて，同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。 �D　次に掲げる事業場にあつては，衛生管理者のうち少なくとも１人を【専任】の衛生管理者とすること。
イ　常時1000人を超える労働者を使用する事業場
ロ　常時500人を超える労働者を使用する事業場で，坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時〔30人〕以上の労働者を従事させるもの
�E　常時500人を超える労働者を使用する事業場で，坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号，第3号から第5号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては，衛生管理者のうち１人を〔衛生工学衛生管理者免許を受けた者〕のうちから選任すること。

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則11条1項〔衛生管理者の定期巡視及び権限の付与〕
　【衛生管理者】は，少なくとも〔毎週〕１回作業場等を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは，直ちに，労働者の〔健康障害〕を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(2709A) 《派遣労働者》
　事業者は，常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに【衛生管理者】を選任しなければならないが，この労働者数の算定に当たって，派遣就業のために派遣され就業している労働者について，当該労働者を派遣している派遣元事業場及び当該労働者を受け入れている派遣先事業場双方の労働者として算出する（法12条1項）。
(0608C) 《衛生管理者》
　Ｘ市にある第１工場及びＹ市にある第２工場には，それぞれ安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならないが，Ｘ市にある第１工場には，（200人を超えているので），衛生管理者を二人以上選任しなければならない（法12条）。
(1209D) 《専属》　←　その事業場のみ
　複数の【衛生管理者】を選任すべき事業場において，そのうち１人を労働衛生コンサルタン卜から選任するとき，その者は，必ずしも当該事業場に専属の者でなくともよい（法12条1項）（則7条1項2号）。
(2609D) 《専任》　←　その職務のみ
　事業者は，常時1,000人を超える労働者を使用する事業場にあって，【衛生管理者】のうち少なくとも１人を専任の【衛生管理者】としなければならない（則7条1項5号）。
(1710A) 《非有害な業務》
　常時500人を超える労働者を使用する事業場で，深夜業に常時30人以上の労働者を従事させるものは，【衛生管理者】のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者と［する必要はない］（法12条1項）（則7条1項5号）。
(2909C) 《非有害な業務》
　24時間フル操業の食料品製造工場は，１グループ150人で構成する４つのグループ計600人の労働者が，１日を３つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる４直３交替で，業務に従事しているので，この600人の労働者は全て，１月に４回以上輪番で深夜業に従事している。この工場には【衛生管理者】を３人選任しなければならないが，労働基準法36条1項但書に規定する健康上特に有害な業務に従事する者がいなければ，そのうち少なくとも１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから［選任する必要はない］（令4条）（則7条1項5号）。
(25安3) 《有害な業務》
　常時500人を超える労働者を使用する事業場で，坑内労働，多量の高熱物体を取り扱う業務，著しく暑熱な場所における業務，ラジウム放射線，エックス線その他の有害放射線にさらされる業務，土石，獣毛等のじんあい若しくは粉末を著しく飛散する場所における業務，異常気圧下における業務又は鉛，水銀，クロム，砒素，黄りん，弗素，塩素，塩酸，硝酸，亜硫酸，硫酸，一酸化炭素，二硫化炭素，青酸，ベンゼン，アニリン，その他これに準ずる有害物の粉じん，蒸気若しくはガスを発散する場所における業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては，【衛生管理者】のうち１人を〔衛生工学衛生管理者免許を受けた者〕のうちから選任しなければならない（則7条1項6号）。
(01安4) 《資格》�@
　【衛生管理者】は，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならないが，厚生労働省令で定める資格を有する者には，医師，歯科医師のほか〔労働衛生コンサルタント〕などが定められている（法12条1項）。
(2209B) 《資格》�A
　常時50人以上の労働者を使用する労働者派遣業の事業者は，【衛生管理者】を選任しなければならないが，【衛生管理者】は労働衛生コンサルタントのほか，［都道府県労働局長の免許を受けた者，医師，歯科医師等］の中から選任しなければならない（則10条）。
(2409C) 《資格》�B
　常時60人の労働者を使用する製造業の事業場の事業者は，【衛生管理者】を選任する義務があるが，第二種衛生管理者免許を有する当該事業場の労働者で，他に資格等を有していない場合，その者を【衛生管理者】に選任し，当該事業場の衛生に係る技術的事項を管理させることは［できない］（法12条1項）。
(2308E) 《巡視》�@
　常時70人の労働者を使用する運送業の事業場において，【衛生管理者】を選任しなければならないが，【衛生管理者】は少なくとも毎週１回作業場等を巡視しなければならない（則11条1項）（法12条）。
(1609C) 《巡視》�A
　【衛生管理者】は，少なくとも毎週１回作業場等を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき，直ちに，労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（則11条1項）（法12条）。