1 特定元方事業者
　〔特定元方事業者〕は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 〔協議組織〕の設置及び運営を行うこと。
�A 作業間の連絡及び調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の〔安全又は衛生のための教育〕に対する指導及び援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で，厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う〔特定元方事業者〕にあつては，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成するとともに，当該機械，設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，当該労働災害を防止するため必要な事項

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2 発注者
　特定事業の仕事の発注者（注文者のうち，その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ）で，特定元方事業者以外のものは，一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において，当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは，厚生労働省令で定めるところにより，請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから，前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。　一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で，特定元方事業者以外のもののうち，当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても，同様とする。

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3 指名
　前項の規定による指名がされないときは，同項の指名は，労働基準監督署長がする。

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4 事業者
　第2項又は前項の規定による指名がされたときは，当該指名された事業者は，当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し，第1項に規定する措置を講じなければならない。　この場合においては，当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については，第1項の規定は，適用しない。

則638条の2〔法第30条第1項第5号の厚生労働省令で定める業種〕
　法第30条第1項第5号の厚生労働省令で定める業種は，建設業とする。

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則637条1項〔作業場所の巡視〕
　特定元方事業者は，法第31条第1項第3号の規定による巡視については，毎作業日に少なくとも１回，これを行なわなければならない。

(0408D) 《協議組織》
　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う労働者総数が常時53人の元方事業者は，労働災害を防止するために協議組織を設置し運営しなければならないが，この協議組織には自社が請負契約を交わした乙�@社及び乙�A社のみならず丙�@社及び丙�A社も参加する組織としなければならない（法30条1項1号）。
(2010D) 《協議組織》
　【特定元方事業者】が講すべき措置の事項として，労働安全衛生法30条１項１号は，【協議組織】の設置及び運営を行うこと，と規定しているが，【統括安全衛生責任者】を選任した【特定元方事業者】は，当該【統括安全衛生責任者】に当該事項を統括管理させる［必要がある］（法30条1項1号）。
(0108A) 《協議組織》
　建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者で，常時10人の労働者が現場作業に従事している乙社は，自社の労働者，丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，【協議組織】を設置しなければならないが，この【協議組織】には，乙社が直接契約を交わした丙社のみならず，丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず，丙社及び丁社はこれに参加しなければならない（法30条1項）。
(2208D) 《協議組織》�@
　造船業に属する事業の【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，【協議組織】の設置及び運営を行うこと，作業場所を巡視すること，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない（法30条1項）。
(2408A) 《協議組織》�A
　造船業［及び建設業：×を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，元方事業者及びすべての関係請負人が参加する【協議組織】の設置及び運営を行うことが義務づけられている（法30条の2第1項）。
(2708C) 《巡視》
　【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために［毎作業日に少なくとも１回：×作業期間中少なくとも１週間に１回］，作業場所を巡視しなければならない（則637条1項）。
(1708E) 《教育指導》�@
　建設業に属する事業を行う【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため，当該場所で新たに作業に従事することとなった関係請負人の労働者に対して，必要な安全衛生教育［に対する指導及び援助に関する必要な措置を講じなければならない：×を行わなければならない（法30条1項4号）（則638条）。
(2010E) 《教育指導》�A
　【特定元方事業者】が講すべき措置の事項として，労働安全衛生法30条１項４号は，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと，と規定しており（法30条1項4号），関係請負人である事業者は，労働安全衛生法59条２項の規定に基づいて，作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育を行う［必要がある］（法59条2項）。
(2408B) 《教育指導》�B
　造船業［及び建設業：×を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供，当該教育に使用する資料の提供等を行う（法30条の2第1項）。
(2610A) 《周知》
　建設業に属する事業を行う【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるとき，当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む），当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため，当該関係請負人に対し，当該周知を図るための場所の提供，当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし，当該特定元方事業者が，自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況，作業相互の関係等を周知させるときは，この限りでない（則642条の3）。