1 作業間の連絡調整
　製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。

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2 読み替え
　前条第2項の規定は，前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場合において，同条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と，「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と，「前項」とあるのは「次条第1項」と，「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。

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3 指名
　前項において準用する前条第2項の規定による指名がされないときは，同項の指名は，労働基準監督署長がする。

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4 指名された事業者
　第2項において準用する前条第2項又は前項の規定による指名がされたときは，当該指名された事業者は，当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し，第1項に規定する措置を講じなければならない。　この場合においては，当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については，同項の規定は，適用しない。

(2208E) 《連絡調整》�@
　製造業に属する事業の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。
(1809A) 《連絡調整》�A
　製造業に属する事業（労働安全衛生法15条1項に規定する特定事業を除く）の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，〈×協議組織の設置及び運営を行うことに関する措置〉，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。