建築物で，政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という）は，当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。　ただし，当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは，この限りでない。

令11条〔法第34条の政令で定める建築物〕
　法第34条の政令で定める建築物は，事務所又は工場の用に供される建築物とする。

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則670条1項〔共用の避難用出入口等〕
　法第34条の建築物貸与者（以下「建築物貸与者」という）は，当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台，避難用はしご等の避難用の器具で，当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用するものについては，避難用である旨の表示をし，かつ，容易に利用することができるように保持しておかなければならない。

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則678条1項〔警報及び標識の統一〕
　建築物貸与者は，貸与する建築物において火災の発生，特に有害な化学物質の漏えい等の非常の事態が発生したときに用いる警報を，あらかじめ〔統一的〕に定め，これを当該建築物の貸与を受けた事業者に周知させなければならない。

(2410C) 《工場》
　工場の用に供される建築物を他の事業者に貸与する者は，所定の除外事由に該当する場合を除き，当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない（法34条本）。
(1809E) 《避難用》
　労働安全衛生法34条の建築物貸与者は，当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため，当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台，避難用はしご等の避難用器具で，当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用するものについて，避難用である旨の表示をし，かつ，容易に利用することができるように保持しておく等必要な措置を講じなければならない。　ただし，当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは，この限りでない（法34条）（則670条1項）。