事業者は，次の危険を【防止】するため必要な措置を講じなければならない。
�@ 機械，器具その他の設備（以下「機械等」という）による危険
�A 爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険
�B 電気，熱その他のエネルギーによる危険

(3008D) 《健康障害の防止》
　派遣就業のために派遣され就業している労働者に関する機械，器具その他の設備による危険や原材料，ガス，蒸気，粉じん等による健康障害を【防止】するための措置は，派遣先事業者が講じなければならず，当該派遣中の労働者は当該派遣元の事業者に使用されないものとみなされる（法20条）。
(0209E) 《罰則の対象》
　労働安全衛生法は，事業者は，機械等による危険を【防止】するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けている（法119条1号）。　措置義務は事業者に課せられているが，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。