1 設置
　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，次の事項を調査審議させ，事業者に対し意見を述べさせるため，【衛生委員会】を設けなければならない。
�@ 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
�A 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
�B 労働災害の原因及び再発防止対策で，衛生に係るものに関すること。
�C 前3号に掲げるもののほか，労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

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2 委員の構成
　【衛生委員会】の委員は，次の者をもつて構成する。ただし，第1号の者である委員は，１人とする。
�@ 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
�A 衛生管理者のうちから事業者が指名した者
�B 産業医のうちから事業者が指名した者
�C 当該事業場の労働者で，衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

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3 事業者の指名
　事業者は，当該事業場の労働者で，作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを【衛生委員会】の委員として指名することができる。

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4 読み替え
　前条第3項から第5項までの規定は，【衛生委員会】について準用する。　この場合において，同条第3項及び第4項中「第1号の委員」とあるのは，「第18条第2項第1号の者である委員」と読み替えるものとする。

令９条〔衛生委員会を設けるべき事業場〕
　法第18条第1項の政令で定める規模の事業場は，常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。

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則22条〔衛生委員会の付議事項〕
　法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には，次の事項が含まれるものとする。
�@ 衛生に関する規程の作成に関すること。
�A 法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち，衛生に係るものに関すること。
�B 安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る）の作成，実施，評価及び改善に関すること。
�C 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
�D 法第57条の4第1項及び第57条の5第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
�E 法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
�F 定期に行われる健康診断，法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断，法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断，診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
�G 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
�H 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
�I 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
�J 厚生労働大臣，都道府県労働局長，労働基準監督署長，労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令，指示，勧告又は指導を受けた事項のうち，労働者の健康障害の防止に関すること。

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則23条1項〔委員会の会議〕
　事業者は，安全委員会，衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という）を毎月１回以上開催するようにしなければならない。

(2108A) 《衛生委員会》
　【安全委員会】を設けなければならない事業場においては，【衛生委員会】を設けなければならない（法18条1項）。
(0410A) 《衛生委員会》
　【衛生委員会】は，［当該事業場：×企業全体］で常時50人以上の労働者を使用する企業において，当該〈×企業全体を統括管理する〉事業場に設置しなければならないとされている（令9条）。
(1608B) 《事業者の指名》
　事業者は，当該事業場に設置されている【衛生委員会】の委員として，原則として，当該事業場の産業医を［指名する必要はなく］，当該産業医が嘱託の場合，必ず指名することを［要する］（法18条2項3号）（昭47.9.16基発601号）。
(1209E) 《事業者の指名》
　事業者は，当該事業場の労働者で，作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを【衛生委員会】の委員として指名することができる（法18条3項）。
(1608A) 《付議事項》
　事業者が【衛生委員会】に付議しなければならない事項には，厚生労働大臣，都道府県労働局長，労働基準監督署長，労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令，指示，勧告又は指導を受けた事項のうち，労働者の健康障害の防止に関することが含まれる（法18条1項4号）（則22条8号）。
(1310B) 《付議事項》
　事業者は，［指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場では：×事業場ごとに］，労働安全衛生法の規定に基づく【安全衛生教育】に関する具体的な実施計画を作成しなければならず，その作成に当たっては，【安全委員会】又は【衛生委員会】を設置すべき事業場にあっては，これに付議しなければならない（則40条の3第1項）。
(1408D) 《付議事項》
　定期に行われる健康診断，労働安全衛生法66条４項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断，同法66条の２の労働者が自ら受けた健康診断及び同法に基づく省令の規定に基づいて行われる医師の診断，診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関することは，【衛生委員会】の付議事項とされており，これらの健康診断の結果には，受診労働者個々の健康診断結果は［含まれない］（法18条1項）（則22条）。
(2109C) 《調査審議事項》
　労働安全衛生法が定める【衛生委員会】の調査審議事項には，長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている（法18条1項4号）（則22条9号）。
(2108D) 《開催》�@
　【衛生委員会】を設けなければならない事業者は，【衛生委員会】を毎月１回以上開催するようにしなければならない（法18条）（則23条1項）。
(1609A) 《開催》�A
　事業者は，【安全委員会】を毎月１回以上開催するようにしなければならない（法17条）（則23条1項）。