1 ストレスチェック
　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師，保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

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2 結果の通知
　事業者は，前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。　この場合において，当該医師等は，あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで，当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

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3 面接指導
　事業者は，前項の規定による通知を受けた労働者であつて，心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが〔医師〕による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは，当該申出をした労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，〔医師〕による面接指導を行わなければならない。　この場合において，事業者は，労働者が当該申出をしたことを理由として，当該労働者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。

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4 結果の記録
　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

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5 医師の意見
　事業者は，第3項の規定による面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師の意見を聴かなければならない。

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6 適切な措置
　事業者は，前項の規定による医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

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7 指針の公表
　厚生労働大臣は，前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

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8 指導等
　厚生労働大臣は，前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは，事業者又はその団体に対し，当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

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9 研修
　国は，心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに，第2項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

則52条の9〔心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法〕
　事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，次に掲げる事項について法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この節において「検査」という）を行わなければならない。
�@　職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
�A　当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
�B　職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

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則52条の10第1項〔検査の実施者等〕
　法第66条の10第1項の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者（以下この節において「医師等」という）とする。
�@　医師
�A　保健師
�B　検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師，看護師，精神保健福祉士又は公認心理師

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則52条の10第2項〔検査の実施者等〕
　検査を受ける労働者について解雇，昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は，検査の実施の事務に従事してはならない。

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則52条の13第2項〔労働者の同意の取得等〕
　事業者は，前項の規定により検査を受けた労働者の同意を得て，当該検査を行つた医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には，当該検査の結果に基づき，当該検査の結果の記録を作成して，これを〔５年間〕保存しなければならない

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法附則４条〔心理的な負担の程度を把握するための検査等に関する特例〕
　第13条第1項の事業場以外の事業場についての第66条の10の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「行わなければ」とあるのは、「行うよう努めなければ」とする。

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則52条の21〔検査及び面接指導結果の報告〕
　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，１年以内ごとに１回，定期に，心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第6号の2）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

(3010A) 《年１回》
　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，常時使用する労働者に対し，１年以内ごとに１回，定期に，【ストレスチェック】を行わなければならない（法66条の10第1項）（則52条の9）。
(3010B) 《原因》
　【ストレスチェック】の項目には，ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない（則52条の9第1号）。
(3010D) 《自覚症状》
　【ストレスチェック】の項目には，ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない（則52条の9第2号）。
(3010C) 《支援》
　【ストレスチェック】の項目には，ストレスチェックを受ける労働者への職場における他の労働者による支援に関する項目を含めなければならない（則52条の9第3号）。
(3010E) 《監督的地位者》
　【ストレスチェック】を受ける労働者について解雇，昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は，検査の実施の事務に従事してはならないが（則52条の10第2項），ストレスチェックを受けていない労働者を把握して，当該労働者に直接，受検を［勧奨して差し支えない］。
(28安4) 《医師等》
　労働安全衛生法66条の10により，事業者が労働者に対し実施することが求められている医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査における医師等とは，労働安全衛生規則52条の10において，医師，保健師のほか，検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は〔精神保健福祉士〕とされている（則52条の10第1項）。