事業者は，第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師又は歯科医師の【意見】を聴かなければならない。

則51条の2第1項〔健康診断の結果についての医師等からの意見聴取〕
　第43条等の健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師又は歯科医師からの【意見聴取】は，次に定めるところにより行わなければならない。
�@　第43条等の健康診断が行われた日（法第66条第5項ただし書の場合にあつては，当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から〔３月〕以内に行うこと。
�A　聴取した医師又は歯科医師の意見を〔健康診断個人票〕に記載すること。

(1210D) 《医師の意見》�@
　事業者は，健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について，その健康診断の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師又は歯科医師の【意見】を聴かなければならない（法66条の4）。
(0510A) 《医師の意見》�A
　事業者は，労働安全衛生法66条１項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師又は歯科医師の【意見】を聴かなければならない（法66条の4）。
(1610B) 《医師の意見》�B
　事業者は，労働安全衛生法66条１項の規定によるいわゆる一般健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師の【意見】を聴かなければならないが，その場合，健康診断捲置指針によれば，産業医の選任義務のある事業場において，当該事業場の産業医から【意見】を聴くことが適当であるとされている（法66条の4）。
(1610C) 《実施の結果》
　労働者災害補償保険法に定める二次健康診断等給付のうち二次健康診断を受けた労働者から，当該健康診断実施の日から［３か月：×６か月］以内に当該健康診断実施の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は，当該健康診断の結果についての医師からの【意見】聴取について，労働安全衛生法所定の手続を踏まなければならない（法66条の4）（労災法27条）。