1 結果の記録
　事業者は，〔有害〕な業務を行う屋内作業場その他の作業場で，政令で定めるものについて，厚生労働省令で定めるところにより，必要な作業環境測定を行い，及びその結果を記録しておかなければならない。

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2 測定基準
　前項の規定による作業環境測定は，厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従つて行わなければならない。

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3 指針の公表
　厚生労働大臣は，第1項の規定による作業環境測定の適切かつ有効な実施を図るため必要な作業環境測定指針を公表するものとする。

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4 指導等
　厚生労働大臣は，前項の作業環境測定指針を公表した場合において必要があると認めるときは，事業者若しくは作業環境測定機関又はこれらの団体に対し，当該作業環境測定指針に関し必要な指導等を行うことができる。

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5 実施を指示
　都道府県労働局長は，作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは，〔労働衛生指導医〕の意見に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，事業者に対し，作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

令21条〔作業環境測定を行うべき作業場〕
　法第65条第1項の政令で定める作業場は，次のとおりとする。
�@ 土石，岩石，鉱物，金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場で，厚生労働省令で定めるもの
�A 暑熱，寒冷又は多湿の屋内作業場で，厚生労働省令で定めるもの
�B 著しい騒音を発する屋内作業場で，厚生労働省令で定めるもの
�C 坑内の作業場で，厚生労働省令で定めるもの
�D 中央管理方式の空気調和設備（空気を浄化し，その温度，湿度及び流量を調節して供給することができる設備をいう。）を設けている建築物の室で，事務所の用に供されるもの
�E 別表第二に掲げる放射線業務を行う作業場で，厚生労働省令で定めるもの
�F 別表第三第1号若しくは第2号に掲げる特定化学物質を製造し，若しくは取り扱う屋内作業場（同号３の３，１１の２，１３の２，１５，１５の２，１８の２から１８の４まで，１９の２から１９の４まで，２２の２から２２の５まで，２３の２，３３の２若しくは３４の２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３，１１の２，１３の２，１５，１５の２，１８の２から１８の４まで，１９の２から１９の４まで，２２の２から２２の５まで，２３の２，３３の２若しくは３４の２に係るものを製造し，又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを行うものを除く），石綿等を取り扱い，若しくは試験研究のため製造する屋内作業場若しくは石綿分析用試料等を製造する屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
�G 別表第四第1号から第8号まで，第10号又は第16号に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く）を行う屋内作業場
�H 別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場
�I 別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し，又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを行う屋内作業場

(2309A) 《作業環境測定の実施》
　都道府県労働局長は，労働安全衛生法65条の規定により，作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるとき，労働衛生指導医の意見に基づき，【作業環境測定】を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により，事業者に対し，作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる（法65条5項）。
(0710B) 《気温，湿度及びふく射熱》
　事業者は，溶鉱炉により鉱物又は金属を製錬する業務を行う暑熱の屋内作業場について，半月以内ごとに１回，定期に，当該屋内作業場における気温，湿度及びふく射熱を測定しなければならない（則607条1項）。
(0710C) 《等価騒音レベル》
　事業者は，労働安全衛生規則588条に規定する著しい騒音を発する屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に，等価騒音レベルを測定しなければならない（則590条1項）。
(0710A) 《粉じんの濃度》
　事業者は，粉じん障害防止規則25条で定める常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に，当該作業場における空気中の粉じんの濃度を測定しなければならない（粉じん障害防止規則26条）。
(0710D) 《塩素の濃度》
　事業者は，特定化学物質である労働安全衛生法施行令別表第３第２号７の塩素を取り扱う屋内作業場について，６月以内ごとに１回，定期に，当該作業場における空気中の塩素の濃度を測定しなければならない（特定化学物質障害予防規則36条1項）。
(0710E) 《酸素の濃度》
　事業者は，労働安全衛生法施行令第21条第９号で定める酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場について，［その日の作業を開始する前に：×半月以内ごとに１回，定期に］，当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない（酸素欠乏症等防止規則3条1項）。