使用者が，対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について，当該労働させた期間を平均し１週間当たり40時間を超えて労働させた場合においては，その超えた時間（第33条又は第36条第1項の規定により延長し，又は休日に労働させた時間を除く）の労働については，第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。

(1702D) 《割増賃金》
　労働基準法32条の４に規定するいわゆる【１年単位】の変形労働時間制を採用する事業場において，その対象となる労働者が対象期間中に退職した場合，当該労働者について，当該労働させた期間を平均し１週間当たり40時間を超えて労働させた場合，その超えた時間（同法第33条又は第36条第１項の規定により延長し，又は休日に労働させた時間を除く）の労働について，同法37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならないが，これを支払わない場合には，同法24条違反となる（法32条の4の2）（平11.1.29基発45号）。