◇○1 届け出
　災害その他避けることのできない事由によつて，〔臨時〕の必要がある場合においては，使用者は，行政官庁の許可を受けて，その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し，又は第35条の休日に労働させることができる。　ただし，事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては，事後に遅滞なく届け出なければならない。

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×2 休日命令
　前項ただし書の規定による届出があつた場合において，行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは，その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを，命ずることができる。

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×3 公務員
　公務のために臨時の必要がある場合においては，第1項の規定にかかわらず，官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く）に従事する国家公務員及び地方公務員については，第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し，又は第35条の休日に労働させることができる。

○第60条1項〔労働時間・休日〕　←　第33条なし
　第32条の2から第32条の5まで，第36条，第40条及び第41条の2の規定は，満18才に満たない者については，これを適用しない。
○基66条2項〔時間外労働〕　←　第33条あり
　使用者は，【妊産婦】が請求した場合においては，第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず，時間外労働をさせてはならず，又は休日に労働させてはならない。

(2204D) 《許可》
　労働基準法33条1項に定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働，休日労働については，行政官庁の許可を受けて，その必要の限度において行わせることができる。　ただし，事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合，事後に遅滞なく届け出なければならないとされている（法33条1項）。
(1307D) 《満18歳未満》�@
　36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出た場合はもちろんのこと，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合，使用者は，満18歳未満の労働者に，休日労働を［させることができる］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。
(3001D) 《満18歳未満》�A
　使用者は，労働基準法56条1項に定める最低年齢を満たした者でも，満18歳に満たない者には，労働基準法36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが，同法33条の定めに従い，災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない（法60条1項）。
(0305C) 《満18歳未満》�B
　労働基準法33条では，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合，使用者は，所轄労働基準監督署長の許可を受けて，その必要の限度において同法第32条から第32条の５まで又は第40条の労働時間を延長し，労働させることができる旨規定されているが，満18才に満たない者について，同法33条の規定は［適用される］（法33条1項）（平11.3.31基発168号）。
(0503D) 《妊産婦》
　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法33条１項は年少者にも適用されるが，妊産婦が請求した場合，同項を適用して時間外労働等をさせることはできない（法33条1項）。
(0605B) 《休憩時間》
　使用者は，労働基準法33条の災害その他避けることのできない事由に該当する場合でも，同法34条の休憩時間を与えなければならない（法34条1項）。