1 企画業務型
　賃金，労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し，事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る）が設置された事業場において，当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし，かつ，使用者が，厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において，第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは，当該労働者は，厚生労働省令で定めるところにより，第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
�@ 事業の運営に関する事項についての企画，立案，調査及び分析の業務であつて，当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため，当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し〔使用者が具体的な指示をしない〕こととする業務（以下この条において「対象業務」という）
�A 対象業務を適切に遂行するための知識，経験等を有する労働者であつて，当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
�B 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
�C 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
�D 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
�E 使用者は，この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
�F 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める事項

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2 委員会
　前項の委員会は，次の各号に適合するものでなければならない。
�@ 当該委員会の委員の半数については，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
�A 当該委員会の議事について，厚生労働省令で定めるところにより，議事録が作成され，かつ，保存されるとともに，当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件

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3 指針の公表
　厚生労働大臣は，対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために，労働政策審議会の意見を聴いて，第1項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め，これを公表するものとする。

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4 報告
　第1項の規定による届出をした使用者は，厚生労働省令で定めるところにより，定期的に，同項第4号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。

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5 読み替え
　第1項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項及び第2項，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第1項，第2項及び第5項，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書の規定の適用については，第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の4第1項に規定する委員会の決議（第106条第1項を除き，以下「決議」という）」と，第32条の3第1項，第32条の4第1項から第3項まで，第32条の5第1項，第34条第2項ただし書，第36条第2項及び第5項から第7項まで，第37条第3項，第38条の2第2項，前条第1項並びに次条第4項，第6項及び第9項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と，第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て，又は決議に基づき」と，第36条第1項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と，「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と，同条第8項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と，「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と，同条第9項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。

法附則24条の2の5


則24条の2の3
　法第38条の4第1項の規定による届出は，様式第13号の2により，所轄労働基準監督署長にしなければならない。

�A　法第38条の4第1項の規定は，法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

�B　法第38条の4第1項第7号の厚生労働省令で定める事項は，次に掲げるものとする。
一　法第38条の4第1項第1号に掲げる業務に従事する同項第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（次号及び第24条の2の4第4項において「対象労働者」という）の法第38条の4第1項第6号の同意の撤回に関する手続
二　使用者は，対象労働者に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度を変更する場合にあつては，労使委員会に対し，当該変更の内容について説明を行うこと。
三　法第38条の4第1項に規定する決議の有効期間の定め
四　使用者は，次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存すること。
イ　法第38条の4第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況
ロ　法第38条の4第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況
ハ　法第38条の4第1項第6号の同意及びその撤回

(18基2) 《報告》
　労働基準法38条の４の規定によるいわゆる【企画業務型】裁量労働制を適用するに当たっては，同条１項に規定する委員会において，同項４号に定める事項，すなわち，「対象業務に従事する対象労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること」等を決議することが求められており，同条４項において，同条第１項の規定による決議の届出をした使用者は，労働基準法施行規則24条の２の５の規定により，労働基準法38条の４第１項４号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について，同条１項に規定する決議が行われた日から起算して〔６か月以内ごとに１回〕，所轄労働基準監督署長に報告しなければならない（法附則24条の2の5）。
(17基1) 《指示しない》
　労働基準法38条の４のいわゆる【企画業務型】裁量労働制については，厚生労働大臣は，同条第３項に基づき，対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るためにいわゆる労使委員会が決議する事項について〔指針〕を定め，これを公表するものとするとされている。この〔指針〕によれば，同条第１項第４号の対象労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置に関する留意事項として，対象労働者については，業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだね，使用者が具体的な指示をしないこととなるが，使用者は，このために当該対象労働者について，〔労働者の生命，身体及び健康を危険から保護すべき義務（いわゆる安全配慮義務）〕を免れるものではないことに留意することが必要である（平11労告149号）。
(1604E) 《指示しない》
　労働基準法38条の４に規定するいわゆる【企画業務型】裁量労働制が適用される労働者については，対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関しては使用者が具体的な指示をしないこととされているが，同法の休憩に関する規定は［適用される］（法38条の4）（平12.1.1基発1号）。
(28基2) 《指示しない》
　労働基準法38条の４で定めるいわゆる【企画業務型】裁量労働制について，同条１項１号はその対象業務を，事業の運営に関する事項についての企画，立案，調査及び分析の業務であって，当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため，当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し〔使用者が具体的な指示をしない〕こととする業務としている（法38条の4第1項1号）。
(1206C) 《労使委員会の議決》
　労働基準法38条の４に規定するいわゆる【企画業務型】裁量労働制の対彖業務に従事する労働者の労働時間については，［労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決：×労使協定］で定めた時間労働したものとみなされる（法38条の4第1項）。
(1206D) 《労使委員会の委員》
　【企画業務型】裁量労働制に係る決議を行うことのできる労使委員会の委員の半数については，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合は事業場の労働者の過半数を代表する者）に命令で定めるところにより任期を定めて指名され，かつ，命令で定めるところにより当該事業場の労働者の過半数の信任を得ている者でなければならない（法38条の4第2項1号）。
(1505B) 《深夜業》
　労働基準法38条の４に規定するいわゆる【企画業務型】裁量労働制が適用される労働者について，深夜業に従事させた場合，当該深夜業に係る割増賃金を支払う［必要がある］（法38条の4）（昭63.1.1基発1号）。
(1702C) 《未届出》
　労働基準法38条の４に規定するいわゆる【企画業務型】裁量労働制を採用するために行われる同条１項の委員会の決議は，所轄労働基準監督署長に届出をしなければならないが，〈×これはあくまで取締規定であり〉，届出をしなければ，同項による【企画業務型】裁量労働制の［効力を生じない］（法38条の4第1項）（平12.1.1基発1号）。
(2004D) 《労働者の同意》
　労働基準法38条の４に規定するいわゆる【企画業務型】裁量労働制を採用する場合，適用される労働者の同意を得なければならないことにつき労使委員会で決議しなければならないが，労働基準法38条の３に規定するいわゆる【専門業務型】裁量労働制の採用に当たって，適用される労働者の同意を得ることについて労使協定で定めることは，労働基準法上求められていない（法38条の4）。
(2207E) 《労働者側委員》
　労働基準法38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会の労働者側委員は，当該事業場の労働者の投票又は挙手によって選出されなければならない［訳ではない］（法38条の4第2項）。
(2207D) 《労使委員会》
　労働基準法38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は，同条が定めるいわゆる【企画業務型】裁量労働制の実施に関する決議のほか，労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている（法38条の4第5項）。
(2605C) 《労使委員会》
　労働基準法32条の2に定めるいわゆる１か月単位の変形労働時間制については，いわゆる労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより同条記載の一定事項について定めをすることが要件とされており，同法38条の4に定めるいわゆる労使委員会の委員の５分の４以上の多数による議決による決議によってこれを行うことが［認められている］（法38条の4第5項）。