1 発生要件
　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

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2 付与日数
　使用者は，１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては，雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という）から起算した継続勤務年数１年ごとに，前項の日数に，次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし，継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは，当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては，当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。

６箇月経過日から起算した継続勤務年数	労働日
１年	１労働日
２年	２労働日
３年	４労働日
４年	６労働日
５年	８労働日
６年以上	10労働日

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3 比例付与　（則24条の3）　週４日以下　かつ　週30時間未満
　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く）の有給休暇の日数については，前2項の規定にかかわらず，これらの規定による有給休暇の日数を基準とし，通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第1号において「通常の労働者の週所定労働日数」という）と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
�@ １週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
�A 週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については，１年間の所定労働日数が，前号の厚生労働省令で定める日数に１日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

(2005A) 《法律上当然に》�@
　【年次有給休暇】の権利は，労働基準法39条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって，労働者の請求をまって始めて生ずるものではない（法39条1項）（最判昭48.3.2）。
(0407E) 《法律上当然に》�A
　年次有給休暇の権利は，労基法39条１，２項の要件が充足されることによって法律上当然に労働者に生ずる権利［であって］，労働者の請求をまって始めて生ずるもの［ではなく］，年次有給休暇の成立要件として，労働者による休暇の請求や，これに対する使用者の承認を［要しない］（法39条1項）（最判昭48.3.2）。
(2406B) 《買上げの予約》
　労働基準法39条に定める【年次有給休暇】について，労働者と使用者の間でその日数に相当する金銭を支給する【年次有給休暇】の買上げの予約がなされた場合に，それが労働者の自由な意思によってなされたものと認められるときでも，これに基づいて当該金銭を使用者が労働者に支給することによって，年次有給休暇は消化されたものと［されない］（法39条）。
(2206A) 《連続》
　労働基準法39条に定める【年次有給休暇】の趣旨は労働者の心身のリフレッシユを図ることにあるため，使用者は少なくとも年に５日は連続して労働者に年次有給休暇を付与しなければならない［訳ではない］（法39条）。
(2606A) 《有給休暇》
　労働基準法39条の趣旨は，労働者の心身の疲労を回復させ，労働力の維持培養を図るため，また，ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから，休日のほかに毎年一定日数の【有給休暇】を与えることにある（法39条）。
(2406C) 《通算あり》
　労働基準法39条に定める【年次有給休暇権】の発生要件の１つである継続勤務は，勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。したがって，この継続勤務期間の算定に当たっては，例えば，企業が解散し，従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合，勤務年数を通算しなければならない（法39条1項）。
(1806D) 《通算なし》
　労働者派遣法の規定によるいわゆる紹介予定派遣により派遣されていた派遣労働者が，引き続いて当該派遣先に雇用された場合，労働基準法39条の【年次有給休暇】の規定の適用について，当該派遣期間は，【年次有給休暇】付与の要件である継続勤務したものとして［取り扱う必要はない］（法39条1項）（昭63基発150号）。
(2502C) 《求職期間》
　労働基準法39条に定める【年次有給休暇】の付与要件の１つである継続勤務には，私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は［含まれる］（法39条1項）。
(2807A) 《休職発令》
　休職発令により従来配属されていた所属を離れ，以後は単に会社に籍があるにとどまり，会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合に，休職発令された者が【年次有給休暇】を請求したとき，労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから，これらの休職者は【年次有給休暇請求権】の行使ができない（法39条1項）。
(2005B) 《６か月間》
　労働基準法39条に基づく【年次有給休暇】の権利は，雇入れの日から３か月しか経たない労働者に対しては発生しない（法39条1項）。
(1205C) 《６か月間》
　【年次有給休暇】は，雇入れの日から継続６か月間（１年６か月以上継続勤務した者については６か月経過日からの各１年間）勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に，原則として向こう１年間の権利として発生する〈×が，定年等によりその１年の途中で退職することが明らかな者については，予定勤務月数に応じて付与すべき日数を減じて差し支えない〉（法39条1項）。
(1906D) 《斉一的取扱い》�@
　【年次有給休暇】の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年１月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に10月１日入社労働者に翌年の１月１日の基準日に労働基準法所定の【年次有給休暇】を付与する場合，年次有給休暇の付与要件である全労働日の８割以上出勤の算定に当たっては，10月１日から12月31日までの期間については，その期間における出勤の実績により計算し，１月１日から３月31日までの期間については，全期間【出勤】したものとみなして計算しなければならない（法39条10項）（平6基発1号）。
(1405C) 《斉一的取扱い》�A
　【年次有給休暇】の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう）を行っている事業場において，毎年４月１日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に，１月１日入社の労働者にその年の４月１日の基準日に労働基準法所定の【年次有給休暇】を付与する場合，【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤の算定に当たって，［短縮された４月１日から６月30日までの期間は全期間【出勤】したものとみなされる］（法39条10項）（平6.1.4基発1号）。
(26基1) 《全労働日》
　前年度の総暦日の中で，就業規則や労働協約等に定められた休日以外の不就労日のうち，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは，不可抗力や使用者側に起因する経営，管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものは別として，上記出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして【全労働日】に〔含まれるもの〕と解するのが相当である。
　無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日であり，このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく【全労働日】から除かれるべきものとはいえないから，法39条１項及び２項における出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして【全労働日】に〔含まれるもの〕というべきである（最判平25.6.6）｡
(2807B) 《全労働日》�@
　全労働日と出勤率を計算するに当たり，法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は，《全労働日》に［含まれない］（法39条1項）。
(1405E) 《全労働日》�A
　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれないが，逆に，使用者の責に帰すべき事由による休業の日については，ここでいう《全労働日》に［含まれない］（法39条）（昭63.3.14基発150号）。
(1906E) 《全労働日》�B
　【年次有給休暇】の付与要件である全労働日の８割以上出勤における【全労働日】の日数は，就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいう。したがって，所定の休日に労働させたとしてもその日は《全労働日》に含まれない。なお，使用者の責めに帰すべき事由による休業の日及び正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日については，ここでいう《全労働日》に含まれない（法39条1項）（昭63基発150号）。
(1704B) 《６時間分》
　１日の所定労働時間４時間，１週の所定労働日数３日の勤務形態で採用されたパートタイム労働者が，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に，当該６か月間勤務した日の翌日に週３日勤務のままで１日の所定労働時間数が６時間に変更となった。その場合，就業規則により【年次有給休暇】の期間については所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合，【年次有給休暇】の賃金について，１日当たり［６時間分：×４時間分］の賃金を支払えば足りる（法39条7項）（平11.3.31基発168号）。
(2807E) 《時間単位》
　所定労働時間が年の途中で１日８時間から４時間に変更になった。この時，変更前に【年次有給休暇】の残余が10日と５時間の労働者であった場合，当該労働者が変更後に取得できる【年次有給休暇】について，日数の10日は変更にならないが，時間数の方は５時間から３時間に変更される（法39条）。
(1606A) 《権利発生後》
　労働基準法39条３項の適用を受ける所定労働日数の少ない労働者に関し，週所定労働日数が３日として雇われた労働者が，その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合，当該６か月間勤務した日の翌日に所定労働日数が週３日から週２日の勤務に変更されたとしても，使用者は，週３日の所定労働日数の区分に対応する雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に定める日数の【年次有給休暇】を与えなければならない（法39条3項）（昭63.3.14基発150号）。
(1606B) 《変形労働時間制》
　【年次有給休暇】の期間について，就業規則により所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合に，いわゆる変形労働時間制を採用していることにより各日の所定労働時間が異なるとき，時給制の労働者に対しては，［各日の所定労働時間：×変形期間における１日当たりの平均所定労働時間］に応じて算定される賃金を支払わなければならない（法39条6項）（昭63.3.14基発150号）。
(1606C) 《付与日数》　３年半
　平成13年４月１日に雇い入れられた労働者であって，週所定労働日数が５日であるものが，平成14年10月１日から１年間休職し，平成15年10月１日から勤務を再開して平成16年９月30日までに全労働日の８割以上出勤した場合，使用者は，同年10月１日以降，当該労働者に，14労働日の【年次有給休暇】を与えなければならない（法39条2項）（昭63.3.14基発150号）。
(1806E) 《出来高払制》
　労働基準法39条7項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は，出来高払制その他の請負制によって定められた賃金にあっては，その賃金算定期間（当該期間に出来高払制その他の請負制によって計算された賃金がない場合においては，当該期間前において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間）において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に当該賃金算定期間における１日平均所定労働時間数を乗じて算定される（法39条7項）（則25条6号）。
(0606B) 《比例付与なし》�@
　月曜日から木曜日まで１日の所定労働時間が８時間の週４日労働で，１週間の所定労働時間が32時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に39条の規定により当該労働者に付与される【年次有給休暇】は，［10労働日］である（法39条3項）
(0606A) 《比例付与なし》�A
　月曜日から金曜日まで１日の所定労働時間が４時間の週５日労働で，１週間の所定労働時間が20時間である労働者が，雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に労働基準法39条の規定により当該労働者に付与される【年次有給休暇】は，［10労働日：×５労働日］である（法39条3項）。
(1906A) 《比例付与なし》�B　週４日以下　かつ　週30時間未満
　使用者は，その事業場に同時に採用され，６か月間継続勤務し，労働基準法39条所定の要件を満たした週の所定労働時間20時間（勤務形態は１日４時間，週５日勤務）の労働者と週の所定労働時間30時間（勤務形態は１日10時間，週３日勤務）の労働者の２人の労働者がいる場合，両者には同じ日数の【年次有給休暇】を付与しなければならない（法39条3項）。
(1704A) 《比例付与なし》�C　週４日以下　かつ　週30時間未満
　１日の所定労働時間７時間，１週の所定労働日数４日の勤務形態で採用されたパートタイム労働者（週28時間）が，採用後５か月を経過した時点で，週４日の勤務のままで，１日の所定労働時間が８時間に変更になった（週32時間）。この労働者がその雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合，使用者は，当該労働者に対し，10日の【年次有給休暇】を付与しなければならない（法39条3項）（則24条の3）（昭63.3.14基発150号）。
(1405A) 《週５日勤務》
　使用者は，その事業場に，同時に採用され，６か月間継続勤務し，労働基準法39条所定の要件を満たした週の所定労働時間15時間（勤務形態は１日３時間，週５日勤務）の労働者と週の所定労働時間28時間（勤務形態は１日７時間，週４日勤務）の労働者の２人の労働者がいる場合，前者に対して，後者より多くの日数の【年次有給休暇】を付与しなければならない（法39条3項）（則24条の3第3項）。