1 特殊の必要
　別表第一第1号から第3号まで，第6号及び第7号に掲げる事業以外の事業で，公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては，その必要避くべからざる限度で，第32条から第32条の5までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について，厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

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2 別段の定め
　前項の規定による別段の定めは，この法律で定める基準に近いものであつて，労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

則25条の2第1項
　使用者は，法別表第一第8号〔商業〕，第10号〔映画・演劇業〕（映画の製作の事業を除く），第13号〔保健衛生業〕及び第14号〔接客娯楽業〕に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては，法第32条の規定にかかわらず，１週間について44時間，１日について８時間まで労働させることができる。

(1804C) 《列車乗務》
　使用者は，労働基準法別表第１第４号に掲げる事業において列車，気動車，電車〈×又は航空機〉に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについて，１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない限りにおいて，同法32条の２第１項の規定にかかわらず，１週間について40時間，１日について８時間を超えて労働させることができる（法40条1項）（則26条）。
(1803E) 《物品の販売》�@
　使用者は，物品の販売の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては，労働基準法32条の規定にかかわらず，１週間について44時間，１日について８時間まで労働させることができる（法40条）（則25条の2第1項）。
(0407A) 《物品の販売》�A
　使用者は，労働基準法別表第１第８号（物品の販売，配給，保管若しくは賃貸又は理容の事業），第10号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画の映写，演劇その他興行の事業），第13号（病者又は虚弱者の治療，看護その他保健衛生の事業）及び第14号（旅館，料理店，飲食店，接客業又は娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては，労働基準法32条の規定にかかわらず，１週間について［44時間：×48時間］，１日について［８時間：×10時間］まで労働させることができる（法40条1項）（則25条ま2第1項）。
(3001C) 《物品の販売》�B
　常時10人未満の労働者を使用する小売業では，１週間の労働時間を44時間とする労働時間の特例が認められているが，事業場規模を決める場合の労働者数を算定するに当たっては，例えば週に２日勤務する労働者でも，継続的に当該事業場で労働している者はその数に入るとされている（法40条）。