1 専門業務型
　使用者が，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めた場合において，労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは，当該労働者は，厚生労働省令で定めるところにより，第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
�@　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため，当該業務の遂行の手段及び〔時間配分〕の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち，労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という）
�A　対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
�B　対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し，当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
�C　対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
�D　対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
�E　前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める事項

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2 協定
　前条第3項の規定は，前項の協定について準用する。

則24条の2の2〔専門業務型〕
1 法第38条の3第1項の規定は，法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。

2 法第38条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める業務は，次のとおりとする。
一　新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
二　情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう）の分析又は設計の業務
三　新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十八号に規定する放送番組（以下「放送番組」という）の制作のための取材若しくは編集の業務
四　衣服，室内装飾，工業製品，広告等の新たなデザインの考案の業務
五　放送番組，映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
六　前各号のほか，厚生労働大臣の指定する業務

3 法第38条の3第1項第6号の厚生労働省令で定める事項は，次に掲げるものとする。
一　使用者は，法第38条の3第1項の規定により労働者を同項第1号に掲げる業務に就かせたときは同項第2号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
二　前号の同意の撤回に関する手続
三　法第38条の3第1項に規定する協定（労働協約による場合を除き，労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む）の有効期間の定め
四　使用者は，次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間保存すること。
イ　法第38条の3第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況
ロ　法第38条の3第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況
ハ　第1号の同意及びその撤回

4 法第38条の3第2項において準用する法第38条の2第3項の規定による届出は，様式第13号により，所轄労働基準監督署長にしなければならない。

(0605D) 《専門業務型》
　使用者は，労働基準法38条の3に定めるいわゆる専門業務型裁量労働制を適用するに当たっては，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，専門業務型裁量労働制を適用することについて，当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことを定めなければならない（法38条の3第1項）。
(1206A) 《任意の業務》
　労働基準法38条の３に規定するいわゆる【専門業務型】裁量労働制により当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合は事業場の労働者の過半数を代表する者）との書面による協定（以下「労使協定」という）で定める時間労働したものとみなすことができる業務には，命令及び告示に例示された業務のほか，その実情を最もよく判断することができる労使当事者間の協定により定められた任意の業務は［含まれない］（法38条の3第1項）。
(1206B) 《労使協定》
　【専門業務型】裁量労働制においては，業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し，使用者が，当該業務に従事する労働者に対し具体的指示をしないこと等を労使協定で定めることが要件とされているが，この要件は，就業規則にその旨を明記することにより労使協定の定めに代えることは［できない］（法38条の3第1項）。
(1206E) 《中央・地方》
　【専門業務型】裁量労働制を適用できる研究開発業務は，これにふさわしい中央研究所又はこれに準ずる事業運営上の重要な研究が行われる事業場での業務に［限られない］。例えば，中央研究所としての機能を持たない地方工場付属の研究所における研究開発業務は当該裁量労働制の対象とすることは［できる］（則24条の2の2第2項1号）（平11.3．31基発168号）。
(1505A) 《１日当たりの労働時間》
　労働基準法38条の３に規定するいわゆる【専門業務型】裁量労働制を採用しようとする場合に，労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合，当該協定に定めるべき時間は，１日〈×及び１週間〉当たりの労働時間である（法38条の3）（昭63.3.14基発150号）。
(1905E) 《１日当たりの労働時間》
　労働基準法38条の３に規定するいわゆる【専門業務型】裁量労働制を採用しようとする場合に，労働時間の算定については労使協定で定めるところによることとした場合に当該協定に定めるべき時間は，１日当たりの労働時間であり，休憩，深夜業及び休日に関する規定の適用は排除されないので，法定休日に労働させた場合，当該休日労働に係る【割増賃金】を支払う必要がある（法38条の3）（平12基発1号）。
(1604A) 《健康・福祉》
　労働基準法38条の３に規定するいわゆる【専門業務型】裁量労働制を労使協定により採用しようとする場合，当該協定により，対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずることを定めなければならない（法38条の3第1項4号）。
(1702B) 《女性の労働時間》
　労働基準法38条の３及び38条の４の規定に基づく【裁量労働制】に係る労働時間のみなしに関する規定は，同法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるが，同法第６章の２の女性の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について［適用されない］（法38条の3）（則24条の2の2第1項）（平12.1.1基発1号）。