1 １年単位
　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，第32条の規定にかかわらず，その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において，当該協定（次項の規定による定めをした場合においては，その定めを含む）で定めるところにより，特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
�@ この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
�A 対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
�B 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ）
�C 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては，当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
�D　その他厚生労働省令で定める事項

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2 30日前
　使用者は，前項の協定で同項第4号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは，当該各期間の初日の少なくとも30日前に，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

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3 労働時間の限度
　厚生労働大臣は，労働政策審議会の意見を聴いて，厚生労働省令で，対象期間における労働日数の限度並びに１日及び１週間の労働時間の限度並びに対象期間（第1項の協定で特定期間として定められた期間を除く）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。

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4 届け出
　第32条の2第2項の規定は，第1項の協定について準用する。

則12条の4第4項
　法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める１日の労働時間の限度は10時間とし，１週間の労働時間の限度は52時間とする。この場合において，対象期間が３箇月を超えるときは，次の各号のいずれにも適合しなければならない。
�@ 対象期間において，その労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数が３以下であること。
�A 対象期間をその初日から３箇月ごとに区分した各期間（３箇月未満の期間を生じたときは，当該期間）において，その労働時間が48時間を超える週の初日の数が３以下であること。*

(1707C) 《労働時間の特例》
　使用者は，労働基準法別表第１第13号の保健衛生の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについて，１週間について44時間，１日について８時間まで労働させることができる。また，この特例の下に，１か月単位の変形労働時間制，フレックスタイム制〈×及び１年単位の変形労働時間制〉を採用することができる（法32条の4第1項）（則25条の2第1項）。
(1804D) 《同意》
　労働基準法32条の４第１項に規定するいわゆる【１年単位】の変形労働時間制を採用する場合に，労使協定により，対象期間を１か月以上の期間ごとに区分することとしたとき，使用者は，当該区分による各期間のうち最初の期間における労働日と当該労働日ごとの労働時間を特定し，当該最初の期間以外の期間における労働日数と総労働時間を定め，当該最初の期間以外の各期間の初日の少なくとも30日前までに［過半数労働組合がある場合にはその労働組合，過半数労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者：×個々の対象労働者］の同意を得て，当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない（法32条の4第2項）（則12条の4第2項）。
(2804C) 《１年以内》
　労働基準法32条の4に定めるいわゆる【１年単位】の変形労働時間制の対象期間は，１か月を超え１年以内であれば，３か月や６か月でもよい（法32条の4第1項）。
(3002B) 《１週 52時間》
　いわゆる【１年単位】の変形労働時間制においては，隔日勤務のタクシー運転者等暫定措置の対象とされているものを除き，１日の労働時間の限度は10時間，１週間の労働時間の限度は［52時間：×54時間］とされている（則12条の4第4項）。
(2205B) 《特定》�@
　労働基準法32条の4に定めるいわゆる【１年単位】の変形労働時間制においては，１日10時間，１週52時間という労働時間の上限が定められているが，この範囲において労働するとき，〈×どのような場合においても〉対象期間における各労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要が［ある］（法32条の4第2項）。
(3002C) 《特定》�A
　いわゆる【一年単位】の変形労働時間制においては，その労働日について，例えば７月から９月を対象期間の最初の期間とした場合，この間の総休日数を40日と定めた上で，30日の休日はあらかじめ特定するが，残る10日については，「７月から９月までの問に労働者の指定する10日間について休日を与える」として特定しないことは認められていない（法32条の4第1項）。